クマラスワミ報告反論文書という名の黒歴史文書⑥そして彼らは後戻りする。

ちなみにこの黒歴史文書は、クマラスワミ報告に対する反論文書ではない。

クマラスワミ報告があろうとなかろうと、繰り返してきた日本政府のむしろ「反復文書」であるということは間違いない。

だからこそ、自国の国民に関わることですら

（iii)さらに、当時の戦時国際法上、本件行為が自国民に対して為され

　　場合についてまで、我が国が賠償義務を負い、又は、我が国軍隊の

　　構成員が戦争犯罪を理由として処罰されることはできない。

戦時国際法上、慰安婦問題のような事件を自国民に行われた場合でも被害にあった自国民に対して賠償することもなければ、それをなした軍隊の構成が戦争犯罪として処罰することはないので、「賠償することもなければ、処罰することもない」という結論を出したのだ。

(ⅳ)他方、本件行為が敵国民に対して為された場合については、オッペン

　　ハイムの「国際法」においても、当時の国際法上平和条約は戦争の

　　最終的な解決と考えられ、同条約に別段の明示的な定めがない限りは

　　恩赦条項の有無にかかわらず、すべての平和条約の効果として、その

　　 締結前に交戦当事者の軍隊の構成員等によって為された戦争犯罪が

　　締結後に処罰されることはなく、かかる戦争犯罪を犯し、捕えられた

　　個人は解放されなけらばならない。

 戦争犯罪はできる限り隠匿もしくは隠蔽して、平和条約を結んでしまえば「交戦当事者の軍隊の構成員等によってかかる戦争犯罪を犯していても処罰されることはなく、もし捕えられていても解放される」わけだ。

平和条約が結ばれるまで、ばれないように資料の隠匿、廃棄を行えば戦争犯罪を逃れるようするために。そして平和条約さえ結んでしまえば全てが問題なくとなる。あとは自国での追求だけださなければいい。

そして日本政府は上記のような戦争犯罪に関する抜け道を用意して、なおかつ支持する国家であるということを主張した。

ところで日本政府がこの文書で主張する立場はコレだ。

この(従軍慰安婦)問題を一つの教訓として「女性に対する暴力」の問題一般の解決のために国際社会に協力していくべきであるという立場である。

これらのどこが女性に対する暴力の問題一般解決のためになるというのだろうか。

何度も繰り返して言うがこの反論文書は自国の主張なだけで「反論文書」にはなっていない。ここからの文章は既にクマラスワミ報告における日本の立場に要約されている。要約が間違っているという指摘ではなく、「日本政府の主張のみが正しい」というような内容だ。すなわち「他国の主張や立場は一切認めず、日本政府の主張や立場のみが正しい。それを認めよ」というのだ。

そんなもの認められるわけがなかろう。

だからこそ、黒歴史反論文書について、日本政府がその存在を認め国際社会に発表することは重要である。隠すのではなく。

河野談話やアジア女性基金をしながら、日本政府はこういうことを考えていたいうことを明らかにするために。

そう言えば従軍慰安婦問題に対して歴代の内閣の継承というのはいつからいわれてきたのだろうか。

歴代の内閣の継承と何を継承しているのだろう。

黒歴史反論文書の継承ではないことを祈るのみだ。

それこそ最大の黒歴史かもしれない。