あのひでえ「慰安婦に関する補助教材」という名のコピー文書の悲劇はここから始まった。ヨイショ府議と府知事の維新コント
コピー文書ってこれのことなんだけどね。
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/5181/00201331/h1.pdf
因みに作ったぼんくらどもはこちらです。
はいはい、昨年10月に西田府議が発言したのが発端とのことですので、調べさせていただきました。
こちらには
大阪府議会会議録検索システムというのがございまして、昨年10月における松井府知事の発言というのを探すことができます。
平成２６年９月定例会教育常任委員会-10月17日における西田薫府議（維新）の発言か
以下
貼り付けます
◆（西田薫君） 維新・みんなの党の西田薫でございます。昼食も終わり、そろそろ眠たくなる時間かなというふうに感じるんですが、そうならないようにしっかりと質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まずは、教科書についてということで質問させていただきたいと思うんですが、本年八月五日に朝日新聞が、いわゆる吉田清治氏の証言に虚偽があったということで、過去報道した十六本の記事を取り消しということを発表されました。
私、この一連の報道というのは、社会に与えた影響って非常に大きいんじゃないかなというふうに思っております。また、国際社会に与えた影響というのも非常に大きいんじゃないかなというふうに思っておりますが、ただ、この場というのは、これは大阪府議会の教育常任委員会であります。そういった報道を指摘し、そして追及する場ではないというふうに思いますが、ただ、教育に及ぼす影響というのも非常にあったんじゃないかということから、まず教育とどういった関係があったかということを私のほうから冒頭説明をさせていただきたいというふうに思っております。
これですね、この一連の報道を時系列に沿ってきっちり整理された先生、先生といいましても教育学者の先生なんですが、その先生にこういった委員会で資料として使わせていただいていいですかと聞きましたところ、いいですというふうに了承いただきましたもので、その先生のまとめたものを中心に説明をさせていただきたいと思います。
まず、これ朝日新聞が一番最初に発表したというのが一九八二年九月二日です。朝鮮の女性、私も動員という記事で、これ吉田清治氏の証言を初めて新聞記事にしたわけですね。暴行を加え無理やりとかというふうに書いております。
この後いろんな波紋があったんですが、それはちょっと省略させていただいて、その次、一九九二年一月十一日、これは朝日新聞で、防衛庁で軍の関与を示す資料発見という報道がされてました。九二年の一月十一日です。そして、この二日後です。一月十三日に、加藤官房長官（当時）がおわびと反省ということで談話を発表されてるんですね。そして、その三日後、一月十六日に、宮沢総理が、これは初の外遊であったと思うんですが、韓国に行きまして二十二分間にわたり八回謝罪をされてるんです。
ここからちょっと大事なんですが、その翌年です。一九九三年八月四日にいわゆる河野談話が発表されております。そこからさらにその三年後です。この三年後に、中学校の七社の歴史教科書に一斉にこの記述がされているということなんです。強制連行の一環として慰安婦問題を掲載したということが発覚されたわけなんですね。
そして、これ本年の八月五日に、そういった記事、吉田清治氏の証言は虚偽であったということで、その記事全体を取り消したわけです。
これね、私ずっと一連のもんだと思うんですよ。こういった報道があったからこそ、その当時、加藤官房長官も謝罪をし、そして宮沢総理も謝罪し、それを受けて河野談話が作成され、その河野談話を受けて教科書にも記載されるということになったわけですよね。しかし、この根拠となる朝日の記事が間違っていた、虚偽であったということになれば、全てひっくり返る問題になるんじゃないかなというふうに思っております。
そういったことから、これは非常に教育とも関係があるのでまず質問させていただきたいんですが、現在、大阪府の公立高校におきまして、慰安婦というのが記述された教科書は何冊あって、またそれが何校ぐらい使われているのか。そしてまた、特に従軍慰安婦であったり、慰安婦強制連行、こういった記述記載がある教科書は何冊、そして一体何校ぐらいの学校がこれを採択されてるかということをまず教えていただきたいと思います。
◎高等学校課長（橋本光能君） 委員のお尋ねにお答えいたします。
新学習指導要領に基づいて編集された日本史の教科書は全部で十五冊です。そのうち、慰安婦についての記載があるのは十三冊です。
平成二十六年度（今年度）、この十三冊のいずれかの教科書を採択している高校は、定時制を別カウントすると、全部で百五十四校ありますが、そのうちの百二十三校です。
委員お尋ねの強制連行、あるいはそれに類似した強要とか連行されたなどの表現を使っている教科書は五冊です。この五冊のいずれかの教科書を採択している高校は二十九校ございます。
もう一つのお尋ね、従軍慰安婦とか、あるいは軍慰安婦という表現の教科書もありますが、そういう記述があるのは四冊の教科書。この四冊のいずれかの教科書を採択している高校は五十九校となっております。
◆（西田薫君） これ、随分多くの高校が採用されてると。ただ、強制連行であったり強要されたというのが重複してるんですかね。従軍慰安婦ということと強制連行、これ別にはなってるんですが、両方あるということもあるんですよね。高校にすると二十九校と五十九校ですか。ただね、生徒数に換算するとすごい多くの生徒の皆さんが根拠のない記載が書かれてる教科書を持ってるということなんですよね。
私、あんまり勉強好きなほうじゃなかったんで、教科書というのは余り見なかったんですが、ただ、今日座っていただいてる皆さんの中で社会の先生であったり日本史を教えている先生っていらっしゃってるんですかね。大体ね－－いいんですよ、これ通告してないんでね。
今、十月半ばぐらいですよね。戦時中の話というのは、これまだ授業では入っていないんですかね。もう少し後なんでしょうかね。いずれにしろ、勉強が好きな子というのは予習すると思うんですよね。そういった教科書というのはやっぱり見てくると思うんですよ。それを考えた場合に、早急に対応しないといけないというふうに思うんですが、大阪府教育委員会としましてはどのように対応されるか、お伺いします。
◎高等学校課長（橋本光能君） 委員も御存じのことと思いますが、高校の教科書というのは、教科書会社が編集した図書について、国が検定基準に基づき検定を行い合格したものでございます。府教育委員会におきましては、教科書調査委員によって内容を確認しまして、高校で使用する教科書を採択しております。
朝日新聞による慰安婦をめぐる過去の報道の一部に大きな誤りがあったことが報じられました。そこで、我々も国の動向を注視しておりましたところ、十月一日の衆議院の本会議で安倍総理がみずから、教科書の慰安婦の記述について、検定に合格した教科書の訂正を求めることは考えていないというふうに答弁をされております。
このことを受けまして府教育委員会では、国に、今申し上げた首相答弁の趣旨について確認を行いますとともに、慰安婦をめぐる過去の報道について一部に誤りがあったことについて、国として通知文を出す予定はないのかといったことを確認しましたところ、国からは、その予定はないというふうに回答を得ております。
府教育委員会としましては、国の動きは今後も注視しつつ、例えば教科書会社に対して働きかけを何かするのかしないのかといったことも含めて、どんな対応をするのかということは、教育委員の皆様ともしっかりと話し合ってまいりたいと思っております。
◆（西田薫君） 教育委員さんとはしっかり話し合っていきたいという御答弁だったんですが、ちょっと私ね、悠長に考えてるなというふうに思います。これは課長に対して言うんじゃないんですよ。私、府教育委員会としてどう思うかということで、府教育委員会を代表しての御答弁だったんですね。皆さんに言うことなんですけどね、私もこの十月一日の安倍総理の国会答弁を聞いて少し残念でした。もう少し踏み込んだ答弁があるかなと思ったところ、残念だったんですね。
しかし、こういう考え方もできると思うんですよ。というのは、安倍さんというのは総理大臣です。いろんなことをやっていかないといけないと思うんですね。その中の一つとして日韓外交、これもやっていかないといけない。そういった立場からなかなか自分からは言えない。しかし、地方からはもっともっとこういった声を上げてくれと。地方から出版会社に対して訂正を求めるという行動を起こしてほしいというふうに内心では思ってるんじゃないかなというふうに思うんですね。もし大阪府が出版会社に対して訂正を求めるといったことで韓国政府が文句を言ってきたというふうになっても、これこそ明らかな内政干渉なんですよ。
安倍総理の答弁を出すということは、もしかしたら府教育委員会の皆さんも、日韓関係に非常に配慮してるんじゃないかなと思うんですね。これははっきり申し上げます。教育委員会というのは、外交を論じる場じゃないんですよ。教育委員会というのは、子どもたちのためにあるんですよね。多くの子どもさんたちが、根拠のない記述がある教科書を今現在多くの皆さんが持ってるわけなんですよ。そのことをもっともっと深く、そして重く受けとめてもらいたいなというふうに思っております。
ただ、こういった問題というのは、なかなか行政の皆さんが一歩踏み込んで答弁するというのは難しいかと思います。これこそ政治判断だと思うんですよ。そこで、委員長、この件につきましては松井知事に対して知事質問させていただきたいということで、知事質問を要求しておきます。
平成２６年９月定例会教育常任委員会-10月21日における西田薫府議（維新）の発言と松井府知事の回答がこれです。
維新・みんなの西田薫でございます。
ちょうど前半の休憩前の委員会がずいぶんエキサイトしておりましたので、休憩入っていただいて非常によかったなというふうに思っております。
認定こども園の話、本当に大事な話なんですが、私が質問する話も非常に重要な内容だと思いますので、しっかりと質問させていただきたいというふうに思っております。
私は、高校の教科書についての一点であります。
本年の八月五日に朝日新聞が、いわゆる吉田清治氏の証言が虚偽であったということで、過去報道されました十六本の記事を取り消されたわけであります。ただ、これ本当に社会に与えた影響というのは大きいんじゃないかなと、そして教育に与えた影響も非常に大きいんじゃないかなというふうに思っているんですね。
この委員会からインターネット中継で見られた方というのは、じゃ、それがどう関係があるのかというふうに御指摘されるかもしれませんが、ただ質問時間というのは十分しかありませんので、先週十七日に、その関係性というのを時系列に沿って詳しく説明させていただきましたので、そちらの委員会の中継もごらんいただきたいなというふうに思っているんですね。
そういった中で、要は、その根拠となっていた吉田清治氏の証言が、これが虚偽だったということで、いえば根拠のない記載が書かれている教科書が、この前の委員会の答弁の中で五十九校と二十九校でしたかね、従軍慰安婦と強制連行ですか、これは重複している分もあるかもしれないというような御答弁だったと思うんですが、現状多くの高校で、そういった根拠のない記載が書かれている教科書が多くの高校で採択をされていると。これ生徒数に換算すると、本当に多くの生徒の皆さんが、そういった教科書、今現在持っておられると思うんですね。
このことをもっともっと深く受けとめてくださいという形で、大阪府教育委員会としてはどういった対応をするんですかという内容で質問させていただいたんです。
すると、大阪府教育委員会を代表しての御答弁は、十月一日に安倍総理が国会答弁におきまして、教科書会社に訂正を求めることはしないというような総理の答弁を引用されながら御答弁されたんですね。
私思いますのに、安倍総理というのは総理大臣です。いろんなことを考えないといけない。そのうちの一つとして、日韓外交というのも考えないといけないということから、余り踏み込んだ御答弁ができなかったんじゃないかなというふうに指摘をさせていただきました。
ただね、そのときあわせて指摘をさせていただいたのが、じゃこれ府の教育委員会、教育委員の皆さんも、日韓外交、日韓関係を考慮してこういった問題を考えてるんですかということも指摘をさせていただいたんです。そのときにあわせて私言わせていただいたのは、この教育委員会というのは、外交を論ずる場じゃ全くないと思うんですよね。教育委員会というのはやっぱり子どもたちのためにあるんですね。そういったことを言わせていただいたんですが、ただ、やっぱり職員の皆さんというと、安倍総理のあの国会答弁を超える答弁ってなかなかできないと思うんです。これこそ政治家が政治判断をしっかりやっていかないといけないということから、今回、松井知事に対して知事質問をさせていただいたというのが、今回の一連の経緯であります。
そこで松井知事に質問させていただきたいんですが、今、根拠が覆された、根拠のないような記載が書かれている教科書を、大阪府内でも多くの高校生が持ってるという現状を考えた場合、大阪府として、教科書に根拠がない部分が記載されているんですが、これはある人の証言をもとに、その後作成されたものである、ここはその証言自体が虚偽やったというような訂正文というんでしょうか、補助教材というんでしょうか、テキスト、そういったものを大阪府が率先してつくって、そういった教科書を持ってる生徒さんたちに配付すべきだと思うんですよ。もしくは、そういった記述がある教科書の出版会社に対して、そういった言うなら訂正文ですね、補助教材、これをすぐにつくってくれというふうに指示をすべきだと思うんですが、このあたり、政治家としての松井知事の御所見をお伺いします。
◎知事（松井一郎君） 教科書というのは、子どもたちが将来生き抜くための知識を得るための重要な書物であります。その書物の中に間違った記述があるとするならば、それは正すべきだ、ごく当然のことだと思っております。
西田議員から御指摘あったように、今回、朝日新聞が、吉田証言なるものは誤報であった、それは事実ではありませんでしたということを認めた限り、委員から今お話しあった戦争での強制された女性ということに対して、強制そのものがはっきりと証拠がないということがわかったわけですから、そういう形で、間違った教科書で知識を得るというのは、子どもたちにとってマイナスです。正しい情報をしっかり子どもに伝えていきたいと思っております。
◆（西田薫君） もう一度確認させていただきたいんですが、子どもたちに正しい情報を伝えるということは、行動、アクションを起こさないといけないと思うんですよね。それは先ほど私が質問で言わせていただいたとおり、大阪府のほうが、そういった部分においては訂正があるというような文書を配付するのか、もしくは出版社に対して、そういったものを用意しろということを指示するのか、そのあたりどうですか。具体的な行動として、アクションとしてもう一度お伺いしたいと思います。
◎知事（松井一郎君） 文書の中身については、教育委員会に内容を考えていただきますが、去年でしたか、教科書の間違いに対しても、教科書以外の違うペーパーで、教科書の間違いは、こういうことを主張する人もあるということで、そこも教科書プラス補助教材として配付をいたしております。僕が今考えているのは、それが一番いいのかなと。文章の内容は教育委員会で考えてもらいます。
教科書会社につきましても、もうはっきりと間違いがわかってるわけですから、次回から印刷をし製本する段階においては、教科書の中身について間違った内容は削除されるか正されて、新たな教科書になるものだと、僕はこう思っています。もしそうならないんなら、それは間違ってますよということは、教科書会社にしっかり申し上げなければならないと思います。
◆（西田薫君） 安倍総理も国会答弁の中で、出版会社に対しては訂正を求めない、しかし今後の検定においてはしっかりとやっていきたいというような御答弁もあったと思いますので、次回の教科書検定ですかね、その分においてはこれは大きく変わってくるかと思うんですね。
今、御答弁いただきまして、本当にうれしく思います。ということは、大阪府としてそういった訂正、文章は別として、しっかりと周知をしていただくというか、高校生に配付するということでいいんですよね。本当にありがとうございました。
こういった話、全国にいい影響になるんじゃないかなというふうに思うんですね。メディアの皆さんも数社来てるんですが、内容自体が全く逆のケースであれば、多分一斉に報じてくれると思うんですけど、こういった案件というのは余り放送はしてくれないかなと思うんですが、しかし全国に向けて非常にいい影響を与えるすばらしい御答弁だったと思います。
松井知事は安倍総理を超えたなというふうに、私はきょう確信をいたしました。私、余りおべんちゃらを言うタイプでもないですし、同じ政党でこんなん言い合ったら、よその会派の人は、何言ってるんだと言うかもしれませんけど、でもね、ほんと私、確信しました。安倍総理も言えなかったことをしっかり松井知事が言われたということは、今回私、改めて、この大阪府にはリーダーシップを持ったすばらしいリーダーが知事としているということをきょう再認識をさせていただきました。
これからもこの大阪の子どもたちのために、すばらしい、そして正しい教育が受けれる環境づくりに引き続き頑張っていただきたいということをお願い申し上げまして、私の知事質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。
いやー壮大なヨイショですね。びっくりしました。
ほんでですね、また西田薫「松井府知事ヨイショ府議」が今年の3月の委員会でこんなこといってますねん。
平成２７年２月定例会教育常任委員会-03月11日－02号
以下貼付け
次に、西田薫委員を指名いたします。西田委員。
◆（西田薫君） 維新の会の西田薫でございます。
東日本大震災発災から間もなく丸四年を迎えようとしてます。もう間もなくあと少しで発災時刻になるわけでありますが、改めて被災された皆さんには心からお見舞い申し上げますとともに、犠牲になられた皆さんには心から御冥福をお祈り申し上げたいというふうに思っております。そしてまた、一刻も早い復興を、これ我々も一緒になってやっていかないといけないということを決意新たにさせていただいておるという次第であります。
それでは、質問させていただきたいと思いますが、この質問はもう今期最後の委員会質問であります。この四年間の思いしっかり込めて質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、高校の日本史の教科書についてであります。
ちょうど昨年の十月ですかね、前回の教育常任委員会でも質問させていただいたんですが、いわゆる吉田清治氏の証言をもとに、今の高校の日本史の教科書、随分大きな影響を受けたということを、教育学者であります藤岡先生の資料を引用しながら、その背景をまず冒頭で説明させていただいたかと思うんですね。そして、そういった中、昨年、朝日新聞がこの吉田清治氏の証言が虚偽であったということで、新聞記事を取り消されたわけであります。
ただ、高校の教科書においては、その証言に非常に大きな影響を受けたという内容の記載がされてる。そういった教科書を今も多くの高校生が持っているという現状から、やっぱり正しい歴史認識を持っていただくためにも、補助教材を配付していただくべきじゃないかということを松井知事に質問させていただいたわけです。すると、松井知事は、やっぱり根拠のないものが書かれているということであれば、これはすぐに補助教材等々を配付しないといけないという御答弁を頂戴したわけであります。これは翌日の新聞にも随分取り上げられまして、このことは全国の都道府県の教育委員会も非常に注目、注視していたかと思うんですね。これは場合によっては、政府も非常に注目しておったんじゃないかなというふうに思っておりました。
しかし、あれからもう五カ月たつんですかね。補助教材は配付をされていない。つい先日ですか、通知文を出されるということが決定されたというふうにお伺いしたんですね。これ五カ月、一体ね、府教育委員会の皆さんは何をされとったのかなと。結果がね、補助教材じゃなく通知文というので、非常に私は残念に思います。がっかりしてるんですね。この五カ月間、教育委員の皆さんの教育委員会会議ですか、補助教材を出すということで何回ぐらい議論されたんですかね。まず御答弁ください。
◎高等学校課長（橋本光能君） 昨年十月に委員からそういう問題提起をいただきまして、教育委員の皆様方と正式な会議としましては二月二十日に行いました。ただ、それ以外にも、教育委員会会議の日に議論をしたんですが、それに至るまでも都合二回、教育委員の皆様の御意見をいただいております。
◆（西田薫君） 正式な会議が一回ですか。これね、非常に大きな問題があるというか、昨年、朝日新聞が、証言が虚偽であったということで記事を取り消したということは非常に大きなことだったという認識を持たれてないんですかね。一回しか、これ正式な会議されてないわけですよね。この五カ月に及んで、府教育委員会、そしてまた教育行政の一番のトップであります教育委員長、非常に残念に思います。たった一回しかやってない、びっくりします。後ほどまた少し質問しますが、少し角度を変えまして質問します。
大阪府は、じゃあその通知文を出したということなんですが、朝日新聞がこの記事を取り消ししたことを受けまして、ほかの都道府県、これはどういった動きがあったかというのを御答弁ください。
◎高等学校課長（橋本光能君） 我々としましても、国もそうですし、他府県の動きが非常に気になっておりました。そこで、文部科学省に確認をいたしましたところ、大阪府以外の都道府県教育委員会において、通知文を発出したり、あるいは補助教材を作成するなど、特段の動きをしたような情報は得ていないとの回答を文科省からいただいております。
◆（西田薫君） ほかの都道府県は一切何もやっていないということですね。ほかの都道府県のことを言う場じゃないんであえて言いませんけど、私は、前の委員会のときも言わせていただいたと思うんですけどね、勉強好きな子というのは予習すると思うんですよね。であれば、その項目習ってなくても早目に教科書をやっぱり開いてくると思うんですよ。そこに根拠のないものが書かれているというふうになれば、当然混乱するでしょうし、通知文よりも絶対ね、私は補助教材がいいかなと思ってたんですね。
通知文を見ても、これがどれだけ重たいものかよくわかりませんけどね、結局、この通知文を出すということは、その授業を教えるに当たってはしっかりとしなさいよということでしょう。これ、補助教材だったら、配付した段階で生徒たちは読めるじゃないですか。そういった中においても、この通知文、どんな重みがあるのかわからないんですが、これ重みあるんですか、通知文。
◎高等学校課長（橋本光能君） 先ほど委員もおっしゃいましたように、我々としましても、生徒に間違った指導、あるいは誤解を招く指導が行われていたとすれば、直ちに訂正する必要があると思っております。
そういった意味で、今回の通知は、大阪府教育委員会として、この我々の姿勢をあらわした大変重みのある通知だと考えております。
◆（西田薫君） 重みがあるという御答弁でしたので、しっかりとこれで正しい歴史認識できるということで、自信持たれておるということかと思うんですが、ただ、これは私、当初知事に質問させていただいて、知事から補助教材を配付するという御答弁をいただいたわけでして、知事がそういった答弁を、これ公式の委員会ですよ、言ってるにもかかわらず、言い方はあれですが、その知事の発言を全く無視してると。そういったことを教育委員会の皆さんはされてるというふうに言われてもこれ否定できないかと思うんですね。
そこで、やっぱりこの問題というのは、もう一回僕、知事に質問したいというふうに思っておりますので、委員長、知事質問を要求させていただいときます。
平成２７年２月定例会教育常任委員会-03月13日－03号
における西田以下貼付け
（西田薫君） 早速質問したいと思います。
私、昨年の十月のこの教育常任委員会におきまして、いわゆる吉田清治氏の証言に現在の教科書が大きく影響を受けているんじゃないかということを、時系列をもって説明をさせていただきました。そして、そういった中、昨年、その吉田清治氏の証言が虚偽であったということで、朝日新聞がその関連の記事を全て取り消したということであります。
であれば、今、根拠のないことが書かれている教科書、これは多くの生徒さんが持っているということを本当に重く受けとめて、やっぱりそれを訂正するような補助教材を配付すべきじゃないかということを、松井知事に対して質問させていただきました。そしてあわせて、出版会社に対して、そういった補助教材を用意するようにという指示を出してはいただけないかということでも質問をさせていただいたわけです。
すると松井知事は、大阪府のほうでも、過去にそういった補助教材を出したことがあるということも引用されながら、大阪府として補助教材を配付するという御答弁を頂戴したわけであります。ただ、その内容につきましては教育委員会に任せるといった中で、その補助教材を配付するという御答弁を言われたわけですね。
これは私ね、本当画期的な御答弁であったと思うんです。その委員会の場でも言わせていただいたんですけど、やっぱりこの大阪の子どもたちのことを真剣に考え、そして力強いリーダーシップを持った知事がこの大阪にはいるということも言わせていただきましたし、安倍総理を超えられましたねという発言まで私させていただいたんですね。そして翌日は、多くの新聞社がこの問題を報道していただいたわけであります。これで全国の教育委員会が非常に注目していたかと思うんですね。もし大阪府がこの補助教材を出しておれば、それこそ全国でもそういった動きというのがなってたんじゃないかなというふうに思っておりました。
しかし、残念ながら、この補助教材というのは配付をされなかったんですね。そして、その間の議論というと、これ一回しかされていない。ましてこれ、二月二十日ですか、二月二十日一回しか議論されていないということだったんですよね。二月二十日というと、歴史の授業におきましても、もう戦前・戦中史というのは終わってるころだと思うんです。多くの皆さんが指摘するのは、この補助教材を配付してしまうと、中には現場で反対する教職員がいる、混乱してしまう、じゃ二月二十日だったらもういいんじゃないかと。そして、その二月二十日に、結局補助教材を配付するということじゃなく、通知文を出したということなんですね。時期的にも何か意図があるんじゃないかということを多くの皆さんが指摘をされているんです。
何よりも、知事が委員会で答弁されたわけですよ。そのことを教育委員会の皆さんは全く無視されているんですかね。知事の発言って重いんですよ。それを無視する形で、まして会議が二月二十日ですよ。これ一カ月以内でもすぐに、じゃあどうやってやっていこうかということを会議しないといけないにもかかわらず、その知事の発言を無視したこのような行動、知事はどう思われますか。
◎知事（松井一郎君） 全てにおいて僕が日々、補助教材どうしたということで毎日聞くわけにもいきませんので、ほかの他の仕事もございますので、内容については教育委員会で考えてもらうということにいたしておりました。
確かに西田委員が言われるように、この補助教材を出すということになると、くち原委員と同じ思いの人たちが学校現場で大反対を、そういうこともあるんでしょうけれども、これは補助教材はしっかり出すようにいたします。
ただ、ことしちょうど戦後七十年ということで、総理談話というものも国において検討されていますので、そこもしっかり注視をさせていただいてやらせていただきたい。今回の通知文につきましては、三年生が卒業間近ということでありますので、早急に訂正する必要がございましたから、通知文を出すという報告を私は受けております。
これは昨年の九月議会で、間違いは訂正すべき、正すべき、補助教材は作成がいいということで判断をいたしておりますから、毎日私チェックするわけにはいきませんから、教育の委員会の委員でもあります西田委員にチェックしていただいて、その辺でうまく動いていない、また不作為的にやっていないということがあれば、御指摘いただければ、私のほうからもしっかり教育委員会に約束を守るようにということで申し上げたいと、こう思っています。
◆（西田薫君） 本当にすばらしいお答え、ありがとうございました。私、もっといろいろ議論をこの後させていただかないといけないのかなと思っていたところ、しっかり補助教材を出すということを言っていただきましたので、これしっかり守ってくださいね本当、皆さん。先ほどから委員会いろいろ聞いてるとね、教育行政、教育関係に何か問題があれば知事の責任どうだどうだという追及されながらね、実は知事の言うこと聞いてないじゃないですか。そもそもおかしいですよ、これ。前の橋下知事も言われました。自分たち教育委員会というのは違う風景があるというふうに思ってるのかということを、本会議でも橋下知事は言われたわけですよね。もっとしっかり守ってくださいね。
こういった問題というのが、知事の発言はやっぱり重いということから、知事が答弁した、それに向かってどうやって取り組んでいこうかというこのプロセスを、やっぱり僕は文書化していくべきだと思うんですよ。可視化していくべきだと思うんですよ。委員会とか本会議だけ乗り切ったら、まあ後はほったらいいや、知らん振りしとったらいいやというのが蔓延されているんじゃないかなというふうに思っております。そのあたりの御答弁いただきたいと思っとったんですけど、今後そういったことも含めて、そうじゃないと、なかなか政治主導というのはならないと思うんですよ。そういったことも含めて、今後また御検討いただきたいなというふうに思っておりまして、私の質問を終了させていただきます。
？
「くち原委員と同じ思いの人たちが学校現場で大反対を、そういうこともあるんでしょうけれども」
これについてはこうです。
当時の中原徹教育長の「誰のおかげで教育委員になれたんだ」とか「共産党が喜ぶだけだ」という一連の発言に対するくちはら亮委員の質問からです。
平成２７年２月定例会教育常任委員会-03月13日－03号
◎知事（松井一郎君） これまでの教育の結果というのは、今の大阪の教育の現場の状況を見ればもう明らかでありまして、まさにそのような教育現場を変えたいということで、中原教育長は教育改革に取り組んだということであります。
ちょうど僕が小中学校のころ、本当に赤旗を振って、とにかく教育現場においては自習、自習で、自分たちの身分保障ばかりを、これを言われている多くの先生方がいらっしゃいました。くち原委員と同じような考え方、同じ政党に所属しているかどうかは知りませんが、同じような考え方でおられた方々だったんでしょうね。
結局、今の大阪の教育の現状をつくっているわけですから、それを変えていきたいという強い思いがあったこと、それは事実でありますから、そういう形を完成させていただくために、中原教育長には頑張ってほしいという思いがありましたけれども、彼自身が判断したことでありますから、中原教育長自身の辞職をするという思いは、それを重く受けとめているということです。
という発言を受けてです。
すばらしいくらいの「共産党」偏見ですね。「意見」の中身でなくて、「共産党」ということで否定する。「政策」でなく「差別偏見思い込み」で発言するとはなかなか素晴らしい。
それをたしなめるもなく、肯定し、再びヨイショし発言を終えています。
ここで分かりますように、もともと西田「ヨイショ」府議と松井「いやあヨイショされちゃったよ」府知事のコントから始まったのです。
ちなみに平成26年12月には朝日新聞社において吉田証言記事の第三者委員会により報告書が出ています。
それがこちら
http://www.asahi.com/shimbun/3rd/2014122201.pdf
これについて分析されていますので、詳しくは言いません。
平成２７年２月定例会教育常任委員会において、西田薫「ヨイショ」府議も松井府知事もこの報告書については触れていません。
どうやらどんな報告が出たか読まず、質問し回答したようです。
何故か彼の中では昨年10月から進んでおらず、どのような結果が出たかもわかっていないようです。
まあ読め。全てはそれからだ。
よし頑張って次は中身で書きたいと思うが、あの中身のない内容をどうやって書くかちょっと悩ましい。
