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兎ノ森とツクラレシ花 Usagino-Mori’s Diary

小企業勤めの小市民のちみっちいココロとノウで書いてみます(仮)

小泉進次郎氏の気合と根性と黒歴史

身の丈に合わないテーマと役職は身を滅ぼすのを小泉進次郎は身をもって高校生に教えた。

素晴らしい反面教師である。

www.huffingtonpost.jp

 

自民党小泉進次郎衆院議員は10月2日、都内で開かれた「朝日地球会議2016」で、「10年後の農業、2021年の東北、22世紀の日本」をテーマに90分語った。

それをテーマに語るくらいなんだからと思ったらこの始末なのです。

■小泉氏が語る、「10年後の農業」のために大切なこと

コンニャクは、何年間かけて育てられるか知ってますか?」小泉氏は、講演の冒頭で、最近視察した群馬のコンニャク農家の話を披露。3年間かけて育てるコンニャクの手間や、糸コンニャクに海藻が含まれている理由など語った。(略)

いま全国の農家を巡る小泉氏は、「10年後の農業」のために大切なことは、「失われた持続可能な農業を取り戻すこと」だと語った。「農家の平均年齢は66歳、コメ農家の平均年齢は70歳。5年後、10年後に、田んぼや畑に出ている人は一体どれだけいるのか。これが問われているのがいまの農業。この構造に手を打たなければ、日本の農業に持続可能性はない」

また小泉氏は、この構造はTPPの話が出てからの問題ではないとして、「農業の最大の障壁は、TPPではない」と語った。「この20年間、農業はずっと右肩下がりなんです。農業のGDPは、20年前は11兆円台だったが、いまは8兆円台に下がった。農家のみなさんの総所得、20年前は5兆円台でしたが、いまは3兆円台を切っている」などと農業の現状を説明した。

あの〜それじゃあ、最大の障壁はTPPがなくても存在して、TPPが新たな敵になるんでしょ。

■LINEや無人トラクター活用、世界を見据えた「未来の農業」

農家の高齢化が進み、若者の新規就農者も少ない。小泉氏は、この課題を解決するために、「農業の世界にもっと経営の感覚を持ち込んで、農業経営が成り立たなきゃいけない。農家を増やすの政策ではなくて、農業経営者を増やす政策をやろうと思っています」と語った。

LINEで取引する農家のありかたや、北海道で稼働している無人のトラクターのほか、果物の野菜の収穫でロボットが活躍する未来の姿にも触れ、情報発信の見直しやイノベーションの重要性を訴えた。

外を見れば、面積も人口も九州と同じオランダが世界第2位の農業輸出大国となっている。小泉氏は、先細りの国内の消費をふまえ、「生産コストを下げ商品の付加価値をつけて、海外に輸出していく基盤を作っていくことが大事だと説明。「農家のみなさんにはこれから、世界を見据えた農業をしてほしい」など抱負を語った。

「農家の高齢化が進み、若者の新規就農者が少ない」という課題に対する答えが「農業の世界にもっと経営の感覚を持ち込んで、農業経営が成り立たなきゃいけない。農家を増やすの政策ではなくて、農業経営者を増やす政策をやる。」ですか。

すごいっすね、現在の農家disですか。

すごいっすね、イノベーションと情報発信でみんなハッピーですか。

残念ながら、イノベーションも情報発信もドラエもんの四次元ポケットじゃあないんです。

ついでに言えば、経営の感覚ってのもそう。

記事中で、オランダのことを話していますが、何をおっしゃってるんでしょうかね。北海道のことを話してたときにも思ったんですが、北海道とその他の地方が違う以上に、オランダと日本じゃあ、様々な環境が違うでしょうに。

生産コストを下げ、商品の付加価値を付けて海外に輸出する基盤を作って行くことが大事だと説明。「農家のみなさんにはこれから、世界を見据えた農業をしてほしい」など抱負を語った。

安く作って高く海外に輸出する基盤を作ることが大事だと説明しているんだけれども、その基盤って何なのかわかってるのだろうか。何も語らず、「農家のみなさんにはこれから、世界を見据えた農業をしてほしい」と抱負を語ったところをみると理解できていないようだ。

頭がいたい。

■もう人口減少を嘆くのは止めませんか?

また小泉氏は、東北復興や22世紀の日本についても議論を展開。日本の抱える課題である人口減少についても「もう人口減少を嘆くのを止めませんか?」と語った。「人口が減ったって、やっていけるという自信が大切。将来に悲観する1億2000万人より将来に自信と楽観を持つ6000万人のほうが強い。いつか人口が下げ止まるときがきて、そこから力強い成長がある。人口減少を強みに変えよう」などと大きな展望を語った。

裏打ちのない自信というのは単なる虚勢なんですよね。実力がともわないといけない。そうじゃないと気合と根性でなんとかしようというのと変わりがないんですが。

——農協のどういうところに限界がきていると思いますか?

農業のみなさん、本当に頑張っているところはすごく頑張っています。農協悪玉論というわけでもないんですよ。頑張ってる農協もあれば、残念ながら努力が足りない農協もある。

いままでの構造は、農家のみなさんは農協に出せば、あとは売ってくれていた。だから誰が買って食べているのかわからなかった。これからは、消費者がどういうものを求めているのか。選ばれるものを作るためにはどんな発想が必要なのかが大事になる。プロダクトアウトからマーケットインという発想ですけど、そこがやはり弱くて、作ることには力を入れる。だけど、売ることには力を入れてこなかった。

この売る力を、もっと農協が持っていかないと持続可能性は取り戻せない。選んでもらえない。結果として農家の農協利用率はどんどん下がっている。この改革に反対する方々はいっぱいいますけど、問いたいのは「じゃあ、なぜ農家に選ばれないんですか?」ということ。

(農家が)資材を買うための登場したホームセンター、コメリとかカインズホームといったところがありますが、その利用率は上がっています。急成長で伸びてきた。裏返していうと、農協がいままでのやりかたを変えずにやり続けてくれたおかげで民間参入のチャンスがあった。ちょうど転換点ですね。

「(農家が)資材を買うための登場したホームセンター、コメリとかカインズホームといったところが

ありますが」ってうわあ。

理解してます?

ホームセンターってさ、もともと日用雑貨や住宅設備に関する商品を販売してたんですけど。今でこそ、コメリなんかはハード&グリーンという名前の中規模店舗作ってるけど。むしろ、金物屋さんが大きくなった形に近い。金物屋さんだから刃物だって扱うよね。

その利用率は上がっています。急成長で伸びてきた。裏返していうと、農協がいままでのやりかたを変えずにやり続けてくれたおかげで民間参入のチャンスがあった。ちょうど転換点ですね。

民間参入のチャンスがあった。ちょうど転換点ですね、とかって(爆笑)

ホームセンターでのことをこの方はちゃんとお調べされているのでしょうか。

高校生相手でよかったね。正直社会人だと引きます。ここまでものを知らないと。

——今後、農業にテクノロジーが導入されると、どんなことができるようになりますか。

例えば、作る部分のイノベーションでいうと品種改良なども含みます。品種改良で関わってくるのは、気候変動に対する対応。すでに変わってきているのは、北海道のお米で「ゆめぴりか」がありますよね。10年、20年前には “猫またぎ”といわれる、猫でもまたいで食べないといわれた時代があったのに、いまでは「『ゆめぴりか』が食べたい」という人が出てきた。これも気候変動が要因のひとつなんです。

どんどん産地が北上してくる2050年とか30〜40年後を考えると、柑橘類の北限は東北になります。東北のみかんがものすごく美味しい時代がくる。逆をいえば、いまみかんだけに依存している地域が西にあるとすると、長期的に考えなくてはいけないのは、「本当にみかん依存でだいじょうぶですか?」「リスクヘッジ考えませんか?」ということ。国もいまは利益が出ないけど、いつからは利益が出るという研究開発を続けていくことがすごく大事です。

そしてドローンもそう。2年後に準天頂衛星というのが打ち上がりますから、さらにGPSの精度が上がるんですね。GPSを使ってトラクターを動かすとか、ドローンで農薬を散布するとか、そういったことの精度が飛躍的に上がり、数センチの単位でできますから。これもイノベーションが起きているところで、若い人が「それだったらやってみたい」と思ってくれるかもしれない。

リスクヘッジ考えませんかと言って、ノウハウも何もない、現状できない作物や競争力のないものを作ってもダメですわな。本当にどこでもGPSをつかって数センチ単位でドローンを動かすことが可能なんだな。いまでもGPSが入らないとことあるんだけど。2年後だぞ。それでもやらないよ。初期投資がものすごいからな。

——私が住む千葉県にあるショッピングセンターは、農業の工場生産を計画しています。今度、企業による農業はどんどん増えていくのか。

私は、企業による農業を後押ししたいと思っています。その理由のひとつは、農業に就職できる環境を作りたい。いままでは農業で働くというのは、農家の後継ぎが大きな本流にあって、それ以外の農業やりたい人が農業をやることが、なかなか難しかった。

例えば最近、イオンがやっている千葉県のイオンアグリ創造という会社に農業の視察に行ってローソンファームにも行ってきたんですね。そこで感じたのは、普通に就職活動をやった結果、農業をやっている若者が出てきたこと。

イオンアグリ創造が新卒の募集をしたときに、何人が応募したと思いますか? 1万人が応募してきたんです。そのうち採用されたの40人。2年経って定着率100%。入社した若者たちと話して、「この方向は可能性あるな」と思ったのは、就職活動の一環で、休みはあって給料はちゃんと保障されている。「そういった環境でできるんだったら、私は農業やりたい」って人が入ってきたんですね。ローソンファームも同じでした。沖縄、熊本から千葉のローソンファームに働きにきた若者がいました。

若い人たちが全然入らなかった農業の世界に、「就職して農業する」というありかたを作りたい。いままでの後継ぎの農家の方々を否定するわけじゃなくて、そのルートがある一方で、もうひとつのルートを作ろうと。これは後押しをしたいなと思っています。

そりゃ、小売側が上流から下流まで抑えているからできることです。ローソンやイオンは製造から販売までを一括して抑える為ですよ。企業側の都合とか考えたことあります?ちなみに企業は仕入れコストより製造コストが低くなるなら、企業が生産者になることはあると思いますよ。

——例えば「この人が作ったから欲しい」という生産者が付加価値をつけることもあると思います。無肥料・無農薬に興味があるんですが、新規就農者にはそういうことに関心がある人も多いようです。もちろん経営も大切ですが、大企業ではない、個人農家を応援していく動きはありますか?(熊谷在住の高校2年生)

実家は農家? もうやってるの? (祖母の土地で無肥料・無農薬をやっている)すごいね。もう準備できてるじゃない(会場拍手)。

「誰が作ってるから買いたい」、そういった人たちはどんどん出てきている。流通のありかたも変わっているからです。農協で出すものは、ダンボールに例えばうちの地元だったら横須賀のキャベツと印刷されている。それがまとまって市場で取引される。これは産地にとってのブランドはあるかもしれないけど、人まではわからなかった。

新たな動きは、まさに「誰々さんの野菜が欲しい」。そのときにどうやって付加価値をつけるかは、まさに農家のみなさんの経営感覚やブランディングマーケティングにかかってくると思う。

もし無肥料・無農薬といったかたちで農業やりたいとしたら、農薬代も肥料代といった資材の費用はかからない。その分、手間はかかる。その手間をかけてでも成り立つだけの農業経営というのを、いまから考えてみて。例えば、自分の農地のなかでいくらの単収を上げて、それをいくらで売ると、いくらの収入になるから食べていけるだけの手取りは残る。だとしたら、このくらいのお客さんが見つけないとダメだな、この単価で売らないといけないなって。

小規模でやってる農家さんも大規模でやってる農家さんも、必要なのは経営だと思います。しっかり後押しする施策をやっていきたいと思います。

むしろ、農業をやらないほうが生活を安定させるということを理解してないですね。さらに自然災害のリスクなんか考えると、単価はバカみたいに上がるが、付加価値いわゆる利益は上がらない。原価が上がるから。そもそもサラリーマンがいいのは定期的にお金が入ってくるから。自営業は大変なのです。

——農協の改革をするというお話をされましたが、農協はこれから何をしていけばいいとお考えですか?(東京都の高校生)

いい質問をしてくれた。これがいま問いたいことなんです。農協っていうのは、株式会社じゃなくて協同組合です。協同組合だからできることのひとつに「共同購入」があるんですね。共同組合だから独禁法は適用されなくて、やっていいですよ、ということに共同購入がある。

例えていうと「日本全国でトラクターほしい農家さん、教えてください」と聞くと手が上がるよね。100人買いたい人がいるときと、1000人買いたい人がいるときに、売る側ってどっちに売ったほうが儲かる? 1000人だよね。買う側も1000人分買うから安くしてよって言えるようね。これが共同購入です。

だけど、協同組合の農協のほうが、民間よりも物が高いと言われる。これはけっこう本質的な問題です。そういったところを正して、本来の協同組合らしい役割を農家のためにより発揮できるようにしたらどうか。農家のみなさんに感謝をされる。農家のための農協であって、農協のみなさんが農家の方を食べさせてるんじゃないよと。それをわかってもらいたいです。

これ次につながります。

——農協を敵として見るのではなく、コミュニケーションをとっているとのことでしたが、反対する側の意見にはどういうものがありますか?(法政大学3年生)

ひとつ目の理由は、とにかく小泉が嫌い。非常にわかりやすい。そういうものもあると思います。もうひとつは、誰だってそうだと思うけど変わらなくて済むんだったら変わりたくないです。「いま変わるか、10年後変わるか。いま変わったほうが軽い治療で済むよ」。そう訴えているけれど、仮に10年後を考える必要がない立場だったらどう思う? 変わりたくないよね。けっこう根深い問題はそこです。

あと3つ目は、こっちの力不足、努力不足もあります。ちゃんと、なぜこれをやっているのか、そういったこともちゃんと説明していかなきゃいけない。だから毎週、全国の北海道から沖縄まで6ブロックに分けて説明会をまわるんです。いまなぜこの取り組みをやっているのか、なぜこの思いなのか、農家のみなさんに伝える全国のキャラバンを来週からやります。こういったことで少しでも理解を得られるように努力したいと思っています。

そもそも小泉進次郎氏が農協が果たしている役割をきちんと理解しているかどうかよくわからない。民間というのが、コメリなんかを指すのなら、コメリは行わず、農協は行なっていることのコストはどこで吸収しているのか考えたほうがいいです。

——Twitterからの質問です。大学3年生で就職活動を控えています。いまの選択肢のなかで、農業を選ぶのはハードルが高いと感じていますが、どう乗り越えたらいいですか?

「これ政治家になるにはどうしたらいいですか?」という質問と似ているなと思うんですけど、やっぱり覚悟が必要だと思います。僕は政治の世界に誰でも入れますよ、と言う気もないですが、それと同じで、農業の世界で、誰でも気軽に、とあまりに言わないほうがいいなと思っています。やはり大変ですから。

だけど、思いを持ってトライをしたいと思う人たちはいる。そういう人たちのトライが叶うだけの環境は作りたい。さっき言った「農地もない。実家も農家じゃない。おじいちゃんおばあちゃんも農家じゃない。だけど農業やりたい」という人の道を作らなきゃいけないじゃないですか。

そのひとつが、農業大学校という各県にあるところに、まず新規就農者として学びに行ってもらう。国は支援金とかを出して様々なサポートをして支えているんですね。こうありかたも充実させる。もう一方で、就職ができるというかたちの農業をつくっていくこと。

Twitterで相談してくれた方や、踏み込めないけど農業に興味があるという人は、農業の就職フェアとかもやってますから足を運んでみて。いろんな法人がいますから。自分でしっかり見てよく考えてほしいなと思います。

そうですね、地盤やなんやら必要ですからね(笑)

商品を作れる技術の構築やら、販売先を確保するのは難しいですからやめといたほうがいでしょう。初期費用も高いし。基本自営業で収入が不安定ならやめといたほうがいい。

——農協と自由競争について質問したい。農協が果たしている役割として、代理販売、物流、金融の決済といったところがあると思うんですが、それらの機能を果たす新たな企業を農協とは別につくって、そこを農業と競争させることで、相対的に改革を進めるという考えがあります。その点については、どうお考えでしょうか?(熊本出身の慶応大学3年生)

私も、もっと農業の世界には競争が必要だと思います。いままでは共同という理念で、飛び抜けることは基本的に許さない。美味しいお米もまずいお米も一緒に混ぜて、みんなで出していました。もうそういう時代じゃないでしょう。

うまい米は、うまい米で売りましょうよ。飛び抜けて頑張りたい人は応援してあげましょうよ。そういった環境をつくるには、頑張った人がむくわれる競争も必要。コメリとかカインズホームとか、ああいう風に農協に代わって、資材を提供できる会社が出てきたことは、農協に対して緊張感を与えて、非常にいいことだと思う。

この前、群馬で視察しましたが、農業の機械の部品で、廃盤になってしまった部品や海外の農業機械の日本では生産していない部品を、図面から起こして地元の町工場と協力してつくる会社が出てきた。いままで800万円とか1000万円かかる高い農業機械を、部品がないという理由で買い換えなければいけなかった農家さんが、その会社が部品だけを作ってくれることで部品代だけで引き続き(いまの機械を)使えるようになれば大きなコストダウンになりますよね。

こういった動きが全国展開できるような後押しをしたい。農業機械の世界は大手の4社が8割のシェアを握っていて、いままで競争が起きてこなかった。新規参入を促していきたい。

コメリとかカインズホームとか、ああいう風に農協に代わって、資材を提供できる会社が出てきたことは、農協に対して緊張感を与えて、非常にいいことだと思う」また言っとる。気づいてないんだよなあ。農業機械ですけど、それもどっちかというとニッチであることで成り立つ商売なのでしょーもないことを考えないように。わからないかなあ。ちなみに

「代理販売、物流、金融の決済といったところがあると思うんですが、それらの機能を果たす新たな企業を農協とは別につくって、そこを農業と競争させることで、相対的に改革を進める」

そんなんできるくらいなら、銀行やらスーパーやら、物流会社がやってますがな。そういう機能をもつ新たな企業は首都銀行東京と同じ運命になります。競争することはいいことだではなく、確保していた利益が減少し、マーケットが拡大しないならそれは新しい農協ができるだけなんですよね。

——社会人1年目です。22年間石巻でこの春に東京に出てきました。大学でも特に農業を勉強していたんですが、宮城県亘理(わたり)のイチゴ農家は、一旦震災で被災したことでイノベーションが起きて新たな技術革新が起きたいい事例と聞きます。新たな技術に対する不安が大きいところもあると思いますが、実際に被災地で、どういう風に自信と楽観を育っているか、目撃した例があれば教えてください。

いろいろ現場を見て思うのは、もちろん人口減少っていうのは、私がいくら言葉で自信や楽観をといっても現実は厳しいです。減り続けているところを目の当たりにする地域のみなさんにとって、自信と楽観を持ち続けるのは簡単なことではないと思います。だけど、それでも言いたいのは、苦しいけどそれも楽観して、悲観し続けていても変わらないんだったら、どんな手段だって考えませんか。

例えば、被災地で震災の後に起きたことのひとつに、ビジネスのありかたを全く変えて、いままで企業相手の仕事をやっていたところが、消費者に直接売るという仕事に変えていった。規模は縮小したけれど、持続可能なビジネスモデルに変えていった水産加工会社がいっぱい出てきた。自治体を超えて、町の境を超えて、漁師と漁師がつながりはいじめたフィッシャーマンジャパンの新しい動きとかも出てきた。

人口が減るところに、外からどうやって人に来てもらえるか。うちの町にしかないものに着目するしかない。今後にとって勉強になるんじゃないかなと思うのは、地元にいると当たり前すぎちゃって地元の良さに気づかないから、外からのいい意味のよそ者を呼んできて、一緒になって町づくりをやる被災地は本当に増えてきたこと。

実は、よそものの力と地元の力を相乗効果で発揮することが、全国の町ですごく大切だと思う。こういった取り組みをイメージしながら、東北や熊本の被災地だけでなくて、全国にそういった動きが広まってほしいなと思っています。

何言ってるかわかんない。もっと具体的によろしく。

——28歳で、友人たちで結婚して子供が生まれた人も多いですが、子育ての制度的にも社会環境についても不安があります。私たちの世代の子育てについて、どのようなビジョンを持っていますか?(神奈川県の会社員)

私も独身で、これからなんです。そういったなかで、「第3子以降の重点支援をしますよ」といわれて、どう感じます? ピンとこないですよね。第3子? その前にいくつ超えなきゃいけないのか(会場笑)。ねえ。第3子以降の支援の政策やっている人は、専門家も含めて、みんな2人3人子供を持つのが当たり前だった時代の人が作っているんですよ。

いまは1人持つのが大変なんです。だったら1人目やりましょうよ。だから私は「1人目支援だ」と言っているんですよ。第一歩なんだと。なんでも一番大変だと思うのは初めてのときじゃないですか。経験がないときにしっかりフルサポートで支えて、それが2人目や3人目を持つというひとつのきっかけになるという考えで、子育て、子ども政策は考えるべきだと思っている。

もちろん、第3子以降の重点支援するひとつの根拠になっているのは、金銭的な理由で第3子以降を断念する人が多いという数字が出ているから。ピンポイントで限られた資源を投入しないといけない、というのはわかるんです。だけど、そこはそこでやりながらも、1人目の柱も作っていかないといけないんじゃないんですか。そのために子どものための財源を作らなきゃいけない。厳しい話かもしれないけど社会保障の見直しも含めてやんなきゃいけない、と思っています。

ビジョン尋ねられてるんだけど。

——人口減少だと、移民について考えざるとえないという声もあると思いますが、どう思いますか?

僕は、日本に貢献してくれて、優秀で、スキルがある外国人っていっぱい活躍してると思うんです。ひとつの論点になっているのは、いわゆる単純労働者を含めた、労働力が足りないという日本において、そのボリュームを移民という部分で捉えるのか、だと思います。

私は人口が減っていく部分をすべて移民で、っていうのは反対です。人口減少を強みに変えるという発想のなかで、日本が守るべきものを守りながら、技術の革新、イノベーションをより危機感を持って進めるかということを、どこまで追求できるかをチャレンジする国家になったほうがいいと思います。

ちなみに日本の農業でいうと、労働力のボリュームの部分で、外国人実習生の規制緩和を求める声はすごく強いです。全国のいろんな産地から、「もう人が集まらない」という声がいっぱい上がってきている。そういった声は、将来の人口減少じゃなくて、今の労働力不足に対して、なんとかしてほしいという声。そこに新たな制度設計をして対応していくか、ということもあります。

あの〜労働力だけでないんですよね。消費する人口も減っているし、社会を成り立たせることができる人口も下がっている。

 

——自信と楽観というお話を聞いても、将来には正直不安があります。普通に働いて年金がもらえるのか、老後安心した社会で過ごせるのか、すごく不安です。国は、自信と楽観を持てるようにどのような政策を考えているのでしょうか(20歳の大学生)

年齢だけで社会保障のありかたを決めるのが、いままで。65歳からはこう、75歳からはこう、とか。そうじゃなくて、本当に困っている人は年齢に関係なくいますよね。高齢者のなかでも困っている人と困っていない人がいる。若い人のなかでも、困っている人とそうでない人がいる。だとしたら年齢じゃなくて、本当に困っている人に支援がいくような社会保障のありかたに変えていくべきじゃないか。

もうひとつは、病気になって病院に行って治療をするためにお金を使うのか、病院に行かないですむように健康でいられるようにお金を使うのか、どっちのほうが前向きなお金の使いかたかと考えたら、答えは明らかですよね。だとしたら、病気にならないように、健康でいるためにどうお金を使うかということを取り入れていって、それがインセンティブとして働くような制度設計ができないかと考えています。

いまアメリカの大統領選で、なぜトランプ氏があれだけ残っているか。なぜEUからイギリスが抜けるか。底流のひとつにあるのがひとつは、やはり若い世代の格差や子どもの貧困、またその連鎖に対する、本当にこれ止まるのかという大きな不安があると思う。日本は、貧困とか格差とかは、世界の先進国に比べれば程度の差はあっても、これからおそらくこの問題にもっと正面から取り組まなきゃいけない時代が来るでしょう。

私はこの若者の格差や貧困の問題を、もっと正面から見据えて対応するべきだと、今から準備するべきだと思います。一個一個やっていって、少しでも自信と楽観に変わっていきていけるように一生懸命頑張ります。

期待に添えるように頑張りますですか、気合ですねー。

——自信と楽観ということなんですが根拠も大事だと思います。根拠について、どう考えますか?

残念ながら、いまの中国の動き、北朝鮮の動き、世界の様々な不安定化を見ていると、「法の支配」という日本が高い価値を置いているその発想から、世界は「力の行使」というところに、いま少し動いているような気がします。

これからも法の支配が守られるような国際社会を作っていくための努力を、日本が全力で働きかけながらも、力の行使がより強く出てきた世界のなかで、私たち日本人がどう生きていくかを考えたら、やはり我々が問わなきゃいけないのは、自分たちが生き抜くこと。「この時代を自分の力で生きていく」という思いを、いままでの時代以上により強く持たないといけない時代がきている。厳しい言い方かもしれないけど、僕らが生きる時代って、そういう時代だと思います。

その通りやれば発展の道がたどれた時代から、世界のどこも経験したことのない、人口減少と超高齢化と少子化に取り組みながら、答えを見つけなきゃいけない。すぐに(答え)は見つからないと思う。だったら前向きにもがきましょうよ。

国に任せていれば大丈夫、政治に任せていればいい、行政に任せておいればいい。そういう発想ではなくて、少しでも答えが見つかるように一人ひとりができることをやっていきましょう。国ができることもあれば、国ではできないこともある。

最後に大切なのは、一人ひとりのみなさんが、いまの世界の動きがどうなっているのか。いまの日本社会は何が問題なのか、そういったことを自分事として日々を送って、みんなで高め合っていくことです。これからの未来を切り開いていく。人口減少を悲観せずに、それぞれの持ち場で頑張りましょう。

 は、はぐらかしやがったこの野郎。

 

いやー若者の質問が具体的で鋭い反面、小泉進次郎氏のほうが適当で、はぐらかした回答が多かったし、知識不足が本当に本当にひどい。

小泉進次郎は経営者感覚やら、マーケットインとか言ってますが、どちらかといえばプロダクトインな感じがプンプンします。政治家としては自民の政策の都合上こうだから、これを受け入れてくださいというのはあくまでもプロダクトインの考えなのですよ。

 ひさびさに駄文書き連ねたけど、小泉進次郎氏が楽観的なのはもはや無知からくるようだ。一つづつ問題解決や調整をする覚悟がないようだ。そういった人間が与党の農林部会の会長というのは日本の不幸のように思う。

コレで何を教えろと。ああ、現場が教えないようにする府教委のパワハラですね。

としかいいようががない、大阪府教育委員会謹製のゴミクズ資料がこれです。

 

慰安婦に関する補助教

http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/5181/00201331/h1.pdf

見る人が見ればまーよーこんだけ手を抜いたことができるなあと思うんですが。

大阪府教育委員会の会議ではこんなこと言われております。

 

大阪府/平成27年10月委員会会議会議録

 

消されてはいけませんのでここに引用してみたいと思います

1 会議開催の日時

  平成27年10月28日(水曜日) 午後9時27分 開会

                  午後9時45分 閉会

2 会議の場所
 大阪府公館

 

3 会議に出席した者
教育長 向井 正博
委員 小河 勝
委員 立川 さおり
委員 井上 貴弘
委員 竹若 洋三
教育監 和田 良彦
教育次長 橋本 正司
教育センター所長 津田 仁
教育総務企画課長 水守 勝裕
教育振興室長 中野 伸一
高等学校課長 橋本 光能
支援教育課長 藤井 清
市町村教育室長 浦嶋 敏之
教職員室長 河西 陽三

 

◎ 報告事項1 「慰安婦」に関する補助教材について
(1) 会議録署名委員の指定
 立川委員を指定した。
(2) 9月3日及び9月18日の会議録について
 全員異議なく承認した。
(3) 議題の審議等
◎ 報告事項1 「慰安婦」の補助教材について
【報告の趣旨説明(高等学校課長)】
標記について、委員会に意見を求める件である。
 
質疑応答
(井上委員) この補助教材は、日本史の先生は目を通すと思うが、他の教科の先生は読むのか。
(橋本高等学校課長) 対象の生徒に配るが、その前段として、全教員に配布する。
(井上委員) 配布して校長が使用するように指示することを含めて報告させるのか。
(橋本高等学校課長) それは当然の前提であり、報告は、生徒が使ったことについてさせる。
(竹若委員) 世界遺産の登録の件に引き続き、いろいろな動きがある。日本政府の客観的な見解というものを高校でお示しいただく必要がある。校長、教職員を含め、府教委としての姿勢も明確にすべき。この教材をいかに活用するかで、姿勢が問われることになる。
(向井教育長) 資料の三番目に日本政府の考えを記載している。外務省のホームページに掲載されていたが、一回削除された。安倍総理の談話が出た後で、それを踏まえた形で再度ホームページに掲載されているので、それを踏まえて作成したもの。
(立川委員) 昨年からの取組みであり、よく検討してまとめていただいているものと思う。埼玉県の地理歴史の資料集を見ていて気付いた点だが、三つ目の「政府の考え」の部分、どのあたりからとったのかなということで、私が見た中では、平成26年10月14日付けの「慰安婦問題に対する日本政府のこれまでの施策」を要約したような形になっているのか、というところがちょっとわかりにくかった。埼玉県は政府見解のウェブリストを作成しており、公開されている。今回の件をどこから引用したのかというのが、ペーパーではなく、そのサイトですよというのがわかるようにしておけば。この補助教材は現時点の認識と思うが、今回の訂正であるとか、追加であるとかが、上書き、追加されていくものだと思うので、現時点での府教委としてのまとめである、ということがわかるようにしていただきたい。現時点の日付とか修正、追加というのが、いつ付けの教育委員会のまとめであるということが、わかるようにしていただきたい。
(橋本高等学校課長) 日付を明記する。外務省ホームページの歴史問題に関するQAから、抜粋ではなく、そのまま全文引用しているが、URLも参考までに掲載する。
(立川委員) そうしてもらえれば、政府がいったん削除したということがあったとき、削除された内容が教材には削除されずに残っている、とかになってしまう可能性もあると思うので、現時点での資料ということがわかるようにしてほしい。
(橋本高等学校課長) 工夫する。

 

大阪府教育委員会の委員たち

大阪府/大阪府教育委員会 教育長・委員のプロフィール

18分間の会議です。これについてはまた別に書きたいのですが。

井上委員というのは松竹株式会社執行役員松竹芸能株式会社代表取締役社長をされている方ですが、松竹芸能㈱では重要な会議にこのような意味不明の資料が出て、怒らないれないんですね。素晴らしい会社です。

松竹芸能株式会社の取締役会の威厳が試されるようなよい発言です。

日本史の先生のみならず、他の先生までご迷惑をかけ、さらには中間管理職である校長先生に生徒にまで見せるたあ、校長及び先生方をみる生徒の目はどんどん冷たくなっていくのを想像できないようです。

自分の会社じゃあないからと言ってあまりに適当すぎまいか。

竹若委員というのは元寝屋川市教育委長です。元体育教師です。

ベテランさんです。

ただ残念ながら「日本政府の客観的な見解というものを高校でお示しいただく必要がある。」ということと「校長、教職員を含め、府教委としての姿勢も明確にすべき。この教材をいかに活用するかで、姿勢が問われることになる」が両立しないということを理解しておりません。姿勢を問われる主体というのは「子供たちや未来」ではなく「日本政府」というより「安倍晋三とのその仲間たち」に問われるということでしょう。

日本政府には主体的な見解で発言しておりますので(とーぜん自分の都合の悪いことはみないふり知らないふり)、「客観的な見解」とは言えません。
気骨というものをどこかに置いてきてしまったのでしょう。
もしかしたら寝屋川市かもしれませんし、体育教師を辞めた時かもしれません。
あれば、の話ですが。
客観的というのなら、クマラスワミ報告やマクドゥーガル報告がこのゴミの中に書かれている必要があります。被害者国だけならず、加害者側である日本もテイクノートしているクマラスワミ報告とその報告の背景などを記載するとより客観的になると思います。つーかしろ。
向井教育長は教育員長であり教育長です。
その責任は重大です。
「資料の三番目に日本政府の考えを記載している。外務省のホームページに掲載されていたが、一回削除された。安倍総理の談話が出た後で、それを踏まえた形で再度ホームページに掲載されているので、それを踏まえて作成したもの」
コピペだと言えよ。言っちゃえよ、YOU
これは作成したのではなく、コピペと言います。中央大学では作成というのかもしれませんが。
外務省からのホームページの丸写しなのでしょう。「踏まえて作成した」のではなくそれは「コピペ」です。
日本政府の考えということであれば、例の「クマラスワミ報告に対する黒歴史反論文書」はかかせない材料ということで、すこしググればというより産経新聞に言えば取り寄せることはできるでしょう。「正論」買わないといけないかもだけど。
さらにいうと河野談話を受けてのクマラスワミ報告については言及しないといけませんので、当然無視はいけませんなあと思うのですが、向井教育長にはネット回線もなく、正論を買う費用もない、苦しい台所事情があるのかもしれません。
失礼いたしました。ケッ(-ω-)/。
立川委員は、あの橋下市長のお友達である中原教育長からパワハラを受けた委員もあります。財団法人大阪労働協会チーフコーディネーターのキャリアコンサルタントでもあります。
昨年からの取組みであり、よく検討してまとめていただいているものと思う」
はい?これがっすか。
彼女はググる能力にはたけているので、埼玉県の資料をまたもやパクったというのがよくわかるようです。
埼玉県の地理歴史の資料集を見ていて気付いた点だが、三つ目の「政府の考え」の部分、どのあたりからとったのかなということで、私が見た中では、平成26年10月14日付けの「慰安婦問題に対する日本政府のこれまでの施策」を要約したような形になっているのか、というところがちょっとわかりにくかった。埼玉県は政府見解のウェブリストを作成しており、公開されている。」
埼玉県を参考にしたのか。で大阪府が埼玉県を参考にする理由が分かりすぎるぐらいわかるのですが、それは松井大阪府知事や橋下元大阪市長が大変気に入らなかった、教育を政治利用ってやつなのでしょ。
彼女は乗っています。ノリノリです。もうやめとけよ。
「今回の件をどこから引用したのかというのが、ペーパーではなく、そのサイトですよというのがわかるようにしておけば。この補助教材は現時点の認識と思うが、今回の訂正であるとか、追加であるとかが、上書き、追加されていくものだと思うので、現時点での府教委としてのまとめである、ということがわかるようにしていただきたい。現時点の日付とか修正、追加というのが、いつ付けの教育委員会のまとめであるということが、わかるようにしていただきたい。」
流石です。
埼玉県のウェブサイトを何故参考にしたか質問をせず、引用したのが埼玉県ですよと言ってしまえば、埼玉県に文句を言われることもなく、パクリではなく引用ですということもできるでしょうということなのです。最悪埼玉県に責任転嫁も出来ます。
しかしそのパクリだと見抜いた挙句に、それが大阪府教育員会のまとめたものだというのはどうでしょうか。いつ付のまとめうんぬんというより、埼玉県の資料パクったんですというのがそもそもすっきりします。
埼玉県の資料の要約やまとめを「大阪府教育員会がまとめて形にした、大阪産のものだ」というのはもはや「偽装」ではないでしょうか。
 
彼女はその後、根本的に本質を見失なうこととなり、この資料ありきで大阪府教育委員会として「慰安婦問題をどう教えるか」という姿勢を大阪府としてどうするかを問われてるのに、まともに資料を調べもせず、ググってパクリ、もしくは引用で済ますということを前提として発言しています。
「よく検討してよくまとめられている資料」が実は「コピペと引用だらけの適当な資料」であることを裏付ける証言です。さらに彼女はそれを肯定しています。
コピペやパクリ、引用しても大丈夫なようにしようぜえ
なかなかに破天荒な女性です。かかわり合いは持ちたくありません。
パワハラにあい権力者には従わないといけないと心の傷を負ったのでしょうか?
彼女のキャリアコンサルティングのが「どっかのコピペと引用を参考にするだけ」で「目の前の人間や職務履歴書や履歴書を見ての発言」でないことを心からお祈り申し上げるばかりです。
また橋本高等学校課長の発言もこうばしいです。
「日付を明記する。外務省ホームページの歴史問題に関するQAから、抜粋ではなく、そのまま全文引用しているが、URLも参考までに掲載する」
立川委員は
「そうしてもらえれば、政府がいったん削除したということがあったとき、削除された内容が教材には削除されずに残っている、とかになってしまう可能性もあると思うので、現時点での資料ということがわかるようにしてほしい。」とい
それについて
橋本高等学校課長は「工夫する」と答えております。彼の苦しい心情はわかります。
それは工夫とは言わん。
なので、工夫すると考えたふりをしたのでしょう。
その答えが
慰安婦問題に関する補助資料(改)です。
これがたかが18分もかからずに審議された内容です。
小河委員はもと陰山教育委員長の盟友です。

小河勝 - Wikipedia

おおっ、大阪樟蔭女子大学の学芸学部の講師なのですね。

朗報です。小河氏の講義はコピペ、引用、引用先の要約をレポートにしたらAがもらえそうです。喜べ、小河氏の講義を選んだ学生。

彼の授業はちょろい。

岩下百合子氏もそうです。

武庫川女子大学共通教育部講師なので彼女の授業も(以下略)。

事務局もパクリ、引用、コピペ、まとめ要約しかできないようなので

問題点を言っておきます。

まず、慰安婦問題に関する近年の主な動きの年表。

年表形式ですが、コレ見てわかると思いますが資料をみせるための年表ですね、コレ。

例えば、年表の中に吉田清治記事の取り消しを動きとしていれていますが、それならば吉田清治記事の発表の時期だとかそういったものは年表のトップに来るべきです。

当然ながら、吉田清治記事の背景や、それ以前の新聞の取り扱いはどうであったのか、そういうものがないと資料としては不十分です、はいやり直し。

それ以前の問題として、旧日本軍に慰安所が置かれた経緯などが必要でしょう。

発端がないのに、いきなり中途が発端となっているこのゴミ年表は「慰安婦問題」が急にでてきたように読めるのだ。年表として不十分です、ハイやり直し。

 

慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯 ~河野談話作成からアジア女性基金まで~

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2014/__icsFiles/afieldfile/2014/06/20/20140620houkokusho_2.pdf

政府発表報告ですよ、これ。

提訴からすぐ、日本政府が調査していますが、コレは翌1月に宮沢総理の訪韓ってのがあったからです。

そして翌92年の1月には吉見教授でしたか、1992 年 1 月 7 日には防衛研究所で軍の関与 を示す文書が発見されたこと。

コレが重要で1月13日には加藤発言が行われている。

なかったことっすかコレ。当時の官房長官の重要な発言です。

「軍の関与」を政府が正式に認めた最初です。この辺抜かしてどうするんだよ。

それまで政府が軍の関与を認めていなかったことを何故抜かすのでしょう。

河野談話はそれまでのまとめではないのです。

同7月には加藤官房長官における談話が発表。コレも無視。

 河野談話を記載するなら、どうして河野談話に至ったのかの流れも重要です。

ハイやり直し。

当然、クマラスワミ報告やらマクドゥーガル報告などは一切入れておりません。

慰安婦問題は「歴史認識問題」や「日韓外交問題」だけではなく、本来としての意味は「戦時下における性暴力の問題」というのが重要なポイントでした。

なので、韓国だけでなく、フィリピンやビルマ、オランダ、台湾などでも被害者はいます。ならばなぜ、その話がないのでしょうか。

クマラスワミ報告やマクマーガル報告書が書かれた背景、紛争時における女性の権利の保護、性暴力をについて考えるのには取り扱わなくてなならない重要なポイントです。

出来れば、旧日本軍の慰安婦制度を雛形にしたと思われる、特殊慰安協会やそれが戦後アジアでの紛争時に受け継がれてしまったことを考えなくてはいけないのです。

でないと「あなたの恋人、父親、友人、兄弟、身近な男性は戦争になれば、性犯罪を犯す恐れがありますので、性処理センターを作る必要があります。セクシャルワーカー(彼らの論理では風俗どころか水商売も含まれます)は性処理を仕事としているので、お金を払えば奴隷的な扱いでも、それこそエロ本にでてくるような女性ですので問題はありません。戦争だから仕方のないことなのです。」ということを肯定してしまうことになります。

自身の支持基盤に遠慮して発表した安倍談話についても、あくまで安倍晋三氏が過去の談話を継承したと主張するものでしかない、安倍晋三主観の談話です。

しかもその談話はそれ自体で完結するのではなく、その後の発言や講演や安倍晋三が総裁を務める自民党での発言で補完されてしまい、どうとでも取れるように「配慮」したものです。一般的に戦場では女性は悲惨な目にあいます。その延長上に慰安婦があった、他の国でも慰安婦制度はあったなどと安倍談話は発言していますが、軍が管理売春を行うなどなかなかないのです。

安倍談話そのものは自己肯定したうえでのお詫びすなわち「しかたなかったんや、それもこれも欧米が悪いんや、だから戦争になった。戦争だから悲惨な目にあった。戦争悪いなあ」などとの戯言。

戦争になればどうも「性暴力は仕方ない。可哀そうだけど」ということを大阪府は自身の人権に対する考え方としてだすことになります。

簡単に言ってもこんな問題のある資料を現場の人間に押し付けて自身は保身に走る、挙句に問題視もせず、目を通して終わり。

18分も多分話していないでしょう、18分というのは他の議題を含めての話なので。

問題点はまだまだあり、ツッコみもまだまだありますが、

大阪府知事の意見聴取に対しての回答としてはあまりにいい加減な回答で、現場に丸投げした挙句、政府発表したことに対してだまっとけやという生徒に対するいい加減さや教育現場における教育委員の都合の押し付けという、保身が目立ちます。

松井府知事に喜んでもらおうと現場や生徒に適当なことを押し付けるというのは

現場に対するパワハラであり、生徒に対する背信でしょう。

それをよろこぶ松井府知事や大阪維新の会が見る教育の未来は暗そうです。

 

加藤前ソウル支局長は言論の自由を守ろうしたのではなく守られただけ。それは記事を見ればわかる。

朴ユハ三の時にも同じように思ったが。

産経新聞および産経新聞前ソウル支局長はこの判決を不満として上告するべきです。

何故なら、加藤前ソウル支局長やその記事はウワサを虚偽であると知っていたのにもかかわらず、「噂は本当だと思った」などと取材ではのたまい、まっとうな政権批判ではなく、あえて「どこにいた?」とあおるようなタイトルで、他社のコラムの内容を改ざんするような形で、改変し、ロクでもない噂を強化するような記事や噂話を加え、ほぼ個人攻撃のような政権批判のような形を取ることでそれを逃れようとしたからです。

www3.nhk.or.jp

 何故なら、産経新聞全ソウル支局長加藤達也氏は「うわさが虚偽であると知っていた」うえで「公人としての大統領の業務遂行については公的な関心事であり、名誉を傷つけたと見るのは難しい」とした上で、彼の記事は、「私人としてのパク・クネ氏から見れば社会的な評価を深刻に阻害している」とされたからだ。

この部分について「不満」としていただきたい。

 

www.sankei.com

正直、なんで加藤善ソウル支局長がドヤ顔してこんな言葉を吐けるのか正直分からない。

「問題があるとされたコラムについては力を持たない個人を取り上げたものではありません。1国の最高権力者の動静を題材としたものです」

この記事を読めばわかるが、大統領の動静について書かれているのはもろ朝鮮日報のパクリ部分としか言いようがない前半部分である。

そして朝鮮日報のコラムはあくまでも

 「金室長が『私は分からない』といったのは大統領を守るためだっただろう。しかし、これは、隠すべき大統領のスケジュールがあったものと解釈されている。世間では『大統領は当日、あるところで“秘線”とともにいた』というウワサが作られた」

だということだ。それ以降はつまり

「秘線」とはわかりにくい表現だ。韓国語の辞書にも見つけにくい言葉だが、おそらくは「秘密に接触する人物」を示す。コラムを書いた記者は明らかに、具体的な人物を念頭に置いていることがうかがえる。

というのはあくまでも加藤前ソウル支局長の推測や感想である。

つまり加藤前ソウル支局長は「良識のある人」は、「口に出すことすら自らの品格を下げることになってしまうと考える」というほど低俗なものであり、彼が話を聞いた証券街の関係筋とかいう人が

それは朴大統領と男性の関係に関するものだ。相手は、大統領の母体、セヌリ党の元側近で当時は妻帯者だったという。だが、この証券筋は、それ以上具体的なことになると口が重くなる。さらに「ウワサはすでに韓国のインターネットなどからは消え、読むことができない」ともいう。一種の都市伝説化しているのだ。

まるで朴槿恵大統領が与党の元側近と不倫したていたかのような「デマゴミ話」を急に持ち出し、「おそらく、“大統領とオトコ”の話は、韓国社会のすみの方で、あちらこちらで持ちきりとなっていただろう。」とゲスイ感想を持ち出す。

その上でこの記事が来る。

このコラム、ウワサがなんであるかに言及しないまま終わるのかと思わせたが途中で突然、具体的な氏名を出した“実名報道”に切り替わった。

 「ちょうどよく、ウワサの人物であるチョン・ユンフェ氏の離婚の事実までが確認され、ウワサはさらにドラマティックになった」

 チョン氏が離婚することになった女性は、チェ・テミンという牧師の娘だ。チョン氏自身は、大統領になる前の朴槿恵氏に7年間、秘書室長として使えた人物である。

コラムによると、チョン氏は離婚にあたり妻に対して自ら、財産分割及び慰謝料を請求しない条件を提示したうえで、結婚している間に見聞きしたことに関しての「秘密保持」を求めたという。

 証券筋が言うところでは、朴大統領の“秘線”はチョン氏を念頭に置いたものとみられている。だが、「朴氏との緊密な関係がウワサになったのは、チョン氏ではなく、その岳父のチェ牧師の方だ」と明かす政界筋もいて、話は単純ではない。

 さらに朝鮮日報のコラムは、こんな謎めいたことも書いている。

 チョン氏が最近応じたメディアのインタビューで、「『政府が公式に私の利権に介入したこと、(朴槿恵大統領の実弟の)朴志晩(パク・チマン)氏を尾行した疑惑、(朴大統領の)秘線活動など、全てを調査しろ』と大声で叫んだ」

加藤前ソウル支局長はここで急に「具体的には何のことだか全く分からないのだが」

ととぼけ出し、「それでも、韓国の権力中枢とその周辺で、なにやら不穏な動きがあることが伝わってくる書きぶりだ。」と煽る。

ちなみに本人も忘れていると思うが加藤ソウル前ソウル支局長のこの記事のタイトルは

朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」

である。

「沈没事件で朴槿恵政権内でも混乱か?」

とか

「沈没事件朴槿恵大統領の求心力の低下」

とかではない。

繰り返して書こう。

朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」

である。

朝鮮日報のコラムは「朴槿恵大統領の求心力の低下がこういう噂を生んでいる。それを払しょくするために国政運営においてもっと指導力を発揮し、信頼を回復するべきだ」ということで書かれている。デマゴミについても、事件当時の大統領の動静についてもその為に書かれている。政権批判とも言えよう。

それに対し

産経新聞社加藤達也前ソウル支局長の記事は

朴槿恵大統領はチョン・ユンフェ氏もしくはチェ牧師ともウワサがあったくらいだから(政界筋からあったぐらいだから実際あったんだろ)、行方不明の時、両人もしくはおなじような立場で男女関係にある人間のところにいたんじゃないの?」

というようにしか読めない。

どこの飲み屋の芸能記事だ。

多分それに気づいたのだろう。急に朝鮮日報のコラムを持ち出し

ウワサの真偽の追及は現在途上だが、コラムは、朴政権をめぐって「下品な」ウワサが取り沙汰された背景を分析している。

 「世間の人々は真偽のほどはさておき、このような状況を大統領と関連付けて考えている。過去であれば、大統領の支持勢力が烈火のごとく激怒していただろう。支持者以外も『言及する価値すらない』と見向きもしなかった。しかし、現在はそんな理性的な判断が崩れ落ちたようだ。国政運営で高い支持を維持しているのであれば、ウワサが立つこともないだろう。大統領個人への信頼が崩れ、あらゆるウワサが出てきているのである」

急に朴槿恵政権のレームダック化が進んでいる」とまとめている。

その為、この記事は完全に破たんした。まとまりがつかなかったのである。

そりゃつかんだろうよ。

具体的にどこにいたというまでもなく、大統領が行方不明だったということから、ゲスイ噂を紹介して、チョン・ユンフェ氏のインタビューも紹介しそれにつなげている。

これでよくソウル支局長などつとまったのだなと思う。

 だから門田氏のこの記事も全く当たらないし。

(大体m産経新聞の加藤前ソウル支局長はこの噂について「本当だと思った」と裁判前に言っているし、前述のように記事のタイトルは「大統領はどこにいた?」だからね)

blogos.com

 再度繰り返し言おう。

これは言論の自由を守るためにも、彼や彼の記事内容にについて、もっと批判あってしかるべきだ。出なければ、それはなれ合いであり、言論の自由にあぐらをかき、守ってもらっているだけである。

彼は言論の自由を守る闘士ではなく、ただ「言論の自由を守る」という大義のおかげで自分やその記事が無批判で守られていただけである。

 

 

 

 

産経新聞の元ソウル支局長の判決についてを書く前に彼の書いた記事を保存することにした。

 このニュースについて。

www3.nhk.or.jp

ついてでですが念のために産経新聞のリンクも貼っておく。 

で再度全文を貼付けて置く。

調査機関「韓国ギャラップ」によると、7月最終週の朴槿恵大統領の支持率は前週に続いての40%となった。わずか3カ月半前には6割前後で推移していただけに、大統領の権威はいまや見る影もないことを物語る結果となった。こうなると吹き出してくるのが大統領など権力中枢に対する真偽不明のウワサだ。こうした中、旅客船沈没事故発生当日の4月16日、朴大統領が日中、7時間にわたって所在不明となっていたとする「ファクト」が飛び出し、政権の混迷ぶりが際立つ事態となっている。(ソウル 加藤達也)

 7月7日の国会運営委員会に、大統領側近である金淇春青瓦台(大統領府)秘書室長の姿があった。まず、質問者である左派系野党、新政治民主連合の朴映宣院内代表と金室長との問答を紹介する。

 朴代表「キム室長。セウォル号の事故当日、朴大統領に書面報告を10時にしたという答弁がありましたね」

 金室長「はい」

 朴代表「その際、大統領はどこにいましたか」

 金室長「私は、はっきりと分かりませんが、国家安保室で報告をしたと聞いています」

 朴代表「大統領がどこにいたら書面報告(をすることになるの)ですか」

 金室長「大統領に書面報告をするケースは多いです」

 朴代表「『多いです』…? 状態が緊迫していることを青瓦台が認識できていなかったのですか」

 金室長「違います」

 朴代表「ではなぜ、書面報告なんですか」

 金室長「正確な状況が…。そうしたと…」

 《朴大統領は側近や閣僚らの多くとの意思疎通ができない“不通(プルトン)大統領”だと批判されている。大統領への報告はメールやファクスによる「書面報告」がほとんどだとされ、この日の質疑でも野党側は書面報告について、他人の意をくみ取れない朴大統領の不通政治の本質だとして問題視。その後、質問は4月16日当時の大統領の所在に及んだ》

 朴代表「大統領は執務室にいましたか」

 金室長「位置に関しては、私は分かりません」

 朴代表「秘書室長が知らなければ、誰が知っているのですか」

金室長「秘書室長が大統領の動きをひとつひとつ知っているわけではありません」

 朴代表「(当日、日中の)大統領のスケジュールはなかったと聞いていますが。執務室にいなかったということですか」

 金室長「違います」

 朴代表「では、なぜ分からないのですか」

 金室長「執務室が遠いので、書面での報告をよく行います」

 朴代表「答えが明確ではありませんよね。納得し難いです。なぜなら大統領の書面報告が色々問題となっています」

 《朴代表はここで、国会との連絡調整を担当する趙允旋政務首席秘書官(前女性家族相)に答弁を求めた》

 朴代表「趙政務首席秘書官、マイクの前に来てください。女性家族部相のときも、主に書面報告だったと聞いています。直接対面して大統領に報告したことがありますか」

 趙秘書官「はい、あります」

 朴代表「いつですか」

 趙秘書官「対面報告する必要があるときに」

 朴代表「何のときですか」

 趙秘書官「案件を記憶していません」

 朴代表「では、調べて後で書面で提出してください」

 一連の問答は朴大統領の不通ぶり、青瓦台内での風通しの悪さを示すエピソードともいえるが、それにしても政府が国会で大惨事当日の大統領の所在や行動を尋ねられて答えられないとは…。韓国の権力中枢とはかくも不透明なのか。

 こうしたことに対する不満は、あるウワサの拡散へとつながっていった。代表例は韓国最大部数の日刊紙、朝鮮日報の記者コラムである。それは「大統領をめぐるウワサ」と題され、7月18日に掲載された。

 コラムは、7月7日の青瓦台秘書室の国会運営委員会での業務報告で、セウォル号の事故の当日、朴大統領が午前10時ごろに書面報告を受けたのを最後に、中央災害対策本部を訪問するまで7時間、会った者がいないことがわかった」と指摘。さらに大統領をめぐる、ある疑惑を提示した。コラムはこう続く。

「金室長が『私は分からない』といったのは大統領を守るためだっただろう。しかし、これは、隠すべき大統領のスケジュールがあったものと解釈されている。世間では『大統領は当日、あるところで“秘線”とともにいた』というウワサが作られた」。

 「秘線」とはわかりにくい表現だ。韓国語の辞書にも見つけにくい言葉だが、おそらくは「秘密に接触する人物」を示す。コラムを書いた記者は明らかに、具体的な人物を念頭に置いていることがうかがえる。コラムの続きはこうなっている。

 「大統領をめぐるウワサは少し前、証券街の情報誌やタブロイド版の週刊誌に登場した」

 そのウワサは「良識のある人」は、「口に出すことすら自らの品格を下げることになってしまうと考える」というほど低俗なものだったという。ウワサとはなにか。

 証券街の関係筋によれば、それは朴大統領と男性の関係に関するものだ。相手は、大統領の母体、セヌリ党の元側近で当時は妻帯者だったという。だが、この証券筋は、それ以上具体的なことになると口が重くなる。さらに「ウワサはすでに韓国のインターネットなどからは消え、読むことができない」ともいう。一種の都市伝説化しているのだ。

コラムでも、ウワサが朴大統領をめぐる男女関係に関することだと、はっきりと書かれてはいない。コラムの記者はただ、「そんな感じで(低俗なものとして)扱われてきたウワサが、私的な席でも単なる雑談ではない“ニュース格”で扱われているのである」と明かしている。おそらく、“大統領とオトコ”の話は、韓国社会のすみの方で、あちらこちらで持ちきりとなっていただろう。

 このコラム、ウワサがなんであるかに言及しないまま終わるのかと思わせたが途中で突然、具体的な氏名を出した“実名報道”に切り替わった。

 「ちょうどよく、ウワサの人物であるチョン・ユンフェ氏の離婚の事実までが確認され、ウワサはさらにドラマティックになった」

 チョン氏が離婚することになった女性は、チェ・テミンという牧師の娘だ。チョン氏自身は、大統領になる前の朴槿恵氏に7年間、秘書室長として使えた人物である。

コラムによると、チョン氏は離婚にあたり妻に対して自ら、財産分割及び慰謝料を請求しない条件を提示したうえで、結婚している間に見聞きしたことに関しての「秘密保持」を求めたという。

 証券筋が言うところでは、朴大統領の“秘線”はチョン氏を念頭に置いたものとみられている。だが、「朴氏との緊密な関係がウワサになったのは、チョン氏ではなく、その岳父のチェ牧師の方だ」と明かす政界筋もいて、話は単純ではない。

 さらに朝鮮日報のコラムは、こんな謎めいたことも書いている。

 チョン氏が最近応じたメディアのインタビューで、「『政府が公式に私の利権に介入したこと、(朴槿恵大統領の実弟の)朴志晩(パク・チマン)氏を尾行した疑惑、(朴大統領の)秘線活動など、全てを調査しろ』と大声で叫んだ」

 具体的には何のことだか全く分からないのだが、それでも、韓国の権力中枢とその周辺で、なにやら不穏な動きがあることが伝わってくる書きぶりだ。

 ウワサの真偽の追及は現在途上だが、コラムは、朴政権をめぐって「下品な」ウワサが取り沙汰された背景を分析している。

 「世間の人々は真偽のほどはさておき、このような状況を大統領と関連付けて考えている。過去であれば、大統領の支持勢力が烈火のごとく激怒していただろう。支持者以外も『言及する価値すらない』と見向きもしなかった。しかし、現在はそんな理性的な判断が崩れ落ちたようだ。国政運営で高い支持を維持しているのであれば、ウワサが立つこともないだろう。大統領個人への信頼が崩れ、あらゆるウワサが出てきているのである」

 朴政権のレームダック(死に体)化は、着実に進んでいるようだ。

あのひでえ「慰安婦に関する補助教材」という名のコピー文書の悲劇はここから始まった。ヨイショ府議と府知事の維新コント

コピー文書ってこれのことなんだけどね。

www.sankei.com

大阪府教育委員会

大阪府/平成27年10月委員会会議

慰安婦」に関する補助教材(謎のコピー文書)

http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/5181/00201331/h1.pdf

因みに作ったぼんくらどもはこちらです。

大阪府/大阪府教育委員会 教育長・委員のプロフィール

 

はいはい、昨年10月に西田府議が発言したのが発端とのことですので、調べさせていただきました。

 

大阪府/大阪府議会ホームページ

こちらには

大阪府議会会議録検索システムというのがございまして、昨年10月における松井府知事の発言というのを探すことができます。

 

平成26年9月定例会教育常任委員会-10月17日における西田薫府議維新)の発言か

以下

貼り付けます

◆(西田薫君) 維新みんなの党西田薫でございます。昼食も終わり、そろそろ眠たくなる時間かなというふうに感じるんですが、そうならないようにしっかりと質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まずは、教科書についてということで質問させていただきたいと思うんですが、本年八月五日に朝日新聞が、いわゆる吉田清治氏の証言に虚偽があったということで、過去報道した十六本の記事を取り消しということを発表されました。
 私、この一連の報道というのは、社会に与えた影響って非常に大きいんじゃないかなというふうに思っております。また、国際社会に与えた影響というのも非常に大きいんじゃないかなというふうに思っておりますが、ただ、この場というのは、これは大阪府議会の教育常任委員会であります。そういった報道を指摘し、そして追及する場ではないというふうに思いますが、ただ、教育に及ぼす影響というのも非常にあったんじゃないかということから、まず教育とどういった関係があったかということを私のほうから冒頭説明をさせていただきたいというふうに思っております。
 これですね、この一連の報道を時系列に沿ってきっちり整理された先生、先生といいましても教育学者の先生なんですが、その先生にこういった委員会で資料として使わせていただいていいですかと聞きましたところ、いいですというふうに了承いただきましたもので、その先生のまとめたものを中心に説明をさせていただきたいと思います。
 まず、これ朝日新聞が一番最初に発表したというのが一九八二年九月二日です。朝鮮の女性、私も動員という記事で、これ吉田清治氏の証言を初めて新聞記事にしたわけですね。暴行を加え無理やりとかというふうに書いております。
 この後いろんな波紋があったんですが、それはちょっと省略させていただいて、その次、一九九二年一月十一日、これは朝日新聞で、防衛庁で軍の関与を示す資料発見という報道がされてました。九二年の一月十一日です。そして、この二日後です。一月十三日に、加藤官房長官(当時)がおわびと反省ということで談話を発表されてるんですね。そして、その三日後、一月十六日に、宮沢総理が、これは初の外遊であったと思うんですが、韓国に行きまして二十二分間にわたり八回謝罪をされてるんです。
 ここからちょっと大事なんですが、その翌年です。一九九三年八月四日にいわゆる河野談話が発表されております。そこからさらにその三年後です。この三年後に、中学校の七社の歴史教科書に一斉にこの記述がされているということなんです。強制連行の一環として慰安婦問題を掲載したということが発覚されたわけなんですね。
 そして、これ本年の八月五日に、そういった記事、吉田清治氏の証言は虚偽であったということで、その記事全体を取り消したわけです。
 これね、私ずっと一連のもんだと思うんですよ。こういった報道があったからこそ、その当時、加藤官房長官も謝罪をし、そして宮沢総理も謝罪し、それを受けて河野談話が作成され、その河野談話を受けて教科書にも記載されるということになったわけですよね。しかし、この根拠となる朝日の記事が間違っていた、虚偽であったということになれば、全てひっくり返る問題になるんじゃないかなというふうに思っております。
 そういったことから、これは非常に教育とも関係があるのでまず質問させていただきたいんですが、現在、大阪府の公立高校におきまして、慰安婦というのが記述された教科書は何冊あって、またそれが何校ぐらい使われているのか。そしてまた、特に従軍慰安婦であったり、慰安婦強制連行、こういった記述記載がある教科書は何冊、そして一体何校ぐらいの学校がこれを採択されてるかということをまず教えていただきたいと思います。
◎高等学校課長(橋本光能君) 委員のお尋ねにお答えいたします。
 新学習指導要領に基づいて編集された日本史の教科書は全部で十五冊です。そのうち、慰安婦についての記載があるのは十三冊です。
 平成二十六年度(今年度)、この十三冊のいずれかの教科書を採択している高校は、定時制を別カウントすると、全部で百五十四校ありますが、そのうちの百二十三校です。
 委員お尋ねの強制連行、あるいはそれに類似した強要とか連行されたなどの表現を使っている教科書は五冊です。この五冊のいずれかの教科書を採択している高校は二十九校ございます。
 もう一つのお尋ね、従軍慰安婦とか、あるいは軍慰安婦という表現の教科書もありますが、そういう記述があるのは四冊の教科書。この四冊のいずれかの教科書を採択している高校は五十九校となっております。
◆(西田薫君) これ、随分多くの高校が採用されてると。ただ、強制連行であったり強要されたというのが重複してるんですかね。従軍慰安婦ということと強制連行、これ別にはなってるんですが、両方あるということもあるんですよね。高校にすると二十九校と五十九校ですか。ただね、生徒数に換算するとすごい多くの生徒の皆さんが根拠のない記載が書かれてる教科書を持ってるということなんですよね。
 私、あんまり勉強好きなほうじゃなかったんで、教科書というのは余り見なかったんですが、ただ、今日座っていただいてる皆さんの中で社会の先生であったり日本史を教えている先生っていらっしゃってるんですかね。大体ね--いいんですよ、これ通告してないんでね。
 今、十月半ばぐらいですよね。戦時中の話というのは、これまだ授業では入っていないんですかね。もう少し後なんでしょうかね。いずれにしろ、勉強が好きな子というのは予習すると思うんですよね。そういった教科書というのはやっぱり見てくると思うんですよ。それを考えた場合に、早急に対応しないといけないというふうに思うんですが、大阪府教育委員会としましてはどのように対応されるか、お伺いします。
◎高等学校課長(橋本光能君) 委員も御存じのことと思いますが、高校の教科書というのは、教科書会社が編集した図書について、国が検定基準に基づき検定を行い合格したものでございます。府教育委員会におきましては、教科書調査委員によって内容を確認しまして、高校で使用する教科書を採択しております。
 朝日新聞による慰安婦をめぐる過去の報道の一部に大きな誤りがあったことが報じられました。そこで、我々も国の動向を注視しておりましたところ、十月一日の衆議院の本会議で安倍総理がみずから、教科書の慰安婦の記述について、検定に合格した教科書の訂正を求めることは考えていないというふうに答弁をされております。
 このことを受けまして府教育委員会では、国に、今申し上げた首相答弁の趣旨について確認を行いますとともに、慰安婦をめぐる過去の報道について一部に誤りがあったことについて、国として通知文を出す予定はないのかといったことを確認しましたところ、国からは、その予定はないというふうに回答を得ております。
 府教育委員会としましては、国の動きは今後も注視しつつ、例えば教科書会社に対して働きかけを何かするのかしないのかといったことも含めて、どんな対応をするのかということは、教育委員の皆様ともしっかりと話し合ってまいりたいと思っております。
◆(西田薫君) 教育委員さんとはしっかり話し合っていきたいという御答弁だったんですが、ちょっと私ね、悠長に考えてるなというふうに思います。これは課長に対して言うんじゃないんですよ。私、府教育委員会としてどう思うかということで、府教育委員会を代表しての御答弁だったんですね。皆さんに言うことなんですけどね、私もこの十月一日の安倍総理の国会答弁を聞いて少し残念でした。もう少し踏み込んだ答弁があるかなと思ったところ、残念だったんですね。
 しかし、こういう考え方もできると思うんですよ。というのは、安倍さんというのは総理大臣です。いろんなことをやっていかないといけないと思うんですね。その中の一つとして日韓外交、これもやっていかないといけない。そういった立場からなかなか自分からは言えない。しかし、地方からはもっともっとこういった声を上げてくれと。地方から出版会社に対して訂正を求めるという行動を起こしてほしいというふうに内心では思ってるんじゃないかなというふうに思うんですね。もし大阪府が出版会社に対して訂正を求めるといったことで韓国政府が文句を言ってきたというふうになっても、これこそ明らかな内政干渉なんですよ。
 安倍総理の答弁を出すということは、もしかしたら府教育委員会の皆さんも、日韓関係に非常に配慮してるんじゃないかなと思うんですね。これははっきり申し上げます。教育委員会というのは、外交を論じる場じゃないんですよ。教育委員会というのは、子どもたちのためにあるんですよね。多くの子どもさんたちが、根拠のない記述がある教科書を今現在多くの皆さんが持ってるわけなんですよ。そのことをもっともっと深く、そして重く受けとめてもらいたいなというふうに思っております。
 ただ、こういった問題というのは、なかなか行政の皆さんが一歩踏み込んで答弁するというのは難しいかと思います。これこそ政治判断だと思うんですよ。そこで、委員長、この件につきましては松井知事に対して知事質問させていただきたいということで、知事質問を要求しておきます。

 

平成26年9月定例会教育常任委員会-10月21日における西田薫府議維新)の発言と松井府知事の回答がこれです。

維新・みんなの西田薫でございます。
ちょうど前半の休憩前の委員会がずいぶんエキサイトしておりましたので、休憩入っていただいて非常によかったなというふうに思っております。
認定こども園の話、本当に大事な話なんですが、私が質問する話も非常に重要な内容だと思いますので、しっかりと質問させていただきたいというふうに思っております。
 私は、高校の教科書についての一点であります。
 本年の八月五日に朝日新聞が、いわゆる吉田清治氏の証言が虚偽であったということで、過去報道されました十六本の記事を取り消されたわけであります。ただ、これ本当に社会に与えた影響というのは大きいんじゃないかなと、そして教育に与えた影響も非常に大きいんじゃないかなというふうに思っているんですね。
 この委員会からインターネット中継で見られた方というのは、じゃ、それがどう関係があるのかというふうに御指摘されるかもしれませんが、ただ質問時間というのは十分しかありませんので、先週十七日に、その関係性というのを時系列に沿って詳しく説明させていただきましたので、そちらの委員会の中継もごらんいただきたいなというふうに思っているんですね。
 そういった中で、要は、その根拠となっていた吉田清治氏の証言が、これが虚偽だったということで、いえば根拠のない記載が書かれている教科書が、この前の委員会の答弁の中で五十九校と二十九校でしたかね、従軍慰安婦と強制連行ですか、これは重複している分もあるかもしれないというような御答弁だったと思うんですが、現状多くの高校で、そういった根拠のない記載が書かれている教科書が多くの高校で採択をされていると。これ生徒数に換算すると、本当に多くの生徒の皆さんが、そういった教科書、今現在持っておられると思うんですね。
 このことをもっともっと深く受けとめてくださいという形で、大阪府教育委員会としてはどういった対応をするんですかという内容で質問させていただいたんです。
 すると、大阪府教育委員会を代表しての御答弁は、十月一日に安倍総理が国会答弁におきまして、教科書会社に訂正を求めることはしないというような総理の答弁を引用されながら御答弁されたんですね。
 私思いますのに、安倍総理というのは総理大臣です。いろんなことを考えないといけない。そのうちの一つとして、日韓外交というのも考えないといけないということから、余り踏み込んだ御答弁ができなかったんじゃないかなというふうに指摘をさせていただきました。
 ただね、そのときあわせて指摘をさせていただいたのが、じゃこれ府の教育委員会、教育委員の皆さんも、日韓外交、日韓関係を考慮してこういった問題を考えてるんですかということも指摘をさせていただいたんです。そのときにあわせて私言わせていただいたのは、この教育委員会というのは、外交を論ずる場じゃ全くないと思うんですよね。教育委員会というのはやっぱり子どもたちのためにあるんですね。そういったことを言わせていただいたんですが、ただ、やっぱり職員の皆さんというと、安倍総理のあの国会答弁を超える答弁ってなかなかできないと思うんです。これこそ政治家が政治判断をしっかりやっていかないといけないということから、今回、松井知事に対して知事質問をさせていただいたというのが、今回の一連の経緯であります。
 そこで松井知事に質問させていただきたいんですが、今、根拠が覆された、根拠のないような記載が書かれている教科書を、大阪府内でも多くの高校生が持ってるという現状を考えた場合、大阪府として、教科書に根拠がない部分が記載されているんですが、これはある人の証言をもとに、その後作成されたものである、ここはその証言自体が虚偽やったというような訂正文というんでしょうか、補助教材というんでしょうか、テキスト、そういったものを大阪府が率先してつくって、そういった教科書を持ってる生徒さんたちに配付すべきだと思うんですよ。もしくは、そういった記述がある教科書の出版会社に対して、そういった言うなら訂正文ですね、補助教材、これをすぐにつくってくれというふうに指示をすべきだと思うんですが、このあたり、政治家としての松井知事の御所見をお伺いします。
◎知事(松井一郎君) 教科書というのは、子どもたちが将来生き抜くための知識を得るための重要な書物であります。その書物の中に間違った記述があるとするならば、それは正すべきだ、ごく当然のことだと思っております。
 西田議員から御指摘あったように、今回、朝日新聞が、吉田証言なるものは誤報であった、それは事実ではありませんでしたということを認めた限り、委員から今お話しあった戦争での強制された女性ということに対して、強制そのものがはっきりと証拠がないということがわかったわけですから、そういう形で、間違った教科書で知識を得るというのは、子どもたちにとってマイナスです。正しい情報をしっかり子どもに伝えていきたいと思っております。
◆(西田薫君) もう一度確認させていただきたいんですが、子どもたちに正しい情報を伝えるということは、行動、アクションを起こさないといけないと思うんですよね。それは先ほど私が質問で言わせていただいたとおり、大阪府のほうが、そういった部分においては訂正があるというような文書を配付するのか、もしくは出版社に対して、そういったものを用意しろということを指示するのか、そのあたりどうですか。具体的な行動として、アクションとしてもう一度お伺いしたいと思います。
◎知事(松井一郎君) 文書の中身については、教育委員会に内容を考えていただきますが、去年でしたか、教科書の間違いに対しても、教科書以外の違うペーパーで、教科書の間違いは、こういうことを主張する人もあるということで、そこも教科書プラス補助教材として配付をいたしております。僕が今考えているのは、それが一番いいのかなと。文章の内容は教育委員会で考えてもらいます。
 教科書会社につきましても、もうはっきりと間違いがわかってるわけですから、次回から印刷をし製本する段階においては、教科書の中身について間違った内容は削除されるか正されて、新たな教科書になるものだと、僕はこう思っています。もしそうならないんなら、それは間違ってますよということは、教科書会社にしっかり申し上げなければならないと思います。
◆(西田薫君) 安倍総理も国会答弁の中で、出版会社に対しては訂正を求めない、しかし今後の検定においてはしっかりとやっていきたいというような御答弁もあったと思いますので、次回の教科書検定ですかね、その分においてはこれは大きく変わってくるかと思うんですね。
 今、御答弁いただきまして、本当にうれしく思います。ということは、大阪府としてそういった訂正、文章は別として、しっかりと周知をしていただくというか、高校生に配付するということでいいんですよね。本当にありがとうございました。
 こういった話、全国にいい影響になるんじゃないかなというふうに思うんですね。メディアの皆さんも数社来てるんですが、内容自体が全く逆のケースであれば、多分一斉に報じてくれると思うんですけど、こういった案件というのは余り放送はしてくれないかなと思うんですが、しかし全国に向けて非常にいい影響を与えるすばらしい御答弁だったと思います。
 松井知事は安倍総理を超えたなというふうに、私はきょう確信をいたしました。私、余りおべんちゃらを言うタイプでもないですし、同じ政党でこんなん言い合ったら、よその会派の人は、何言ってるんだと言うかもしれませんけど、でもね、ほんと私、確信しました。安倍総理も言えなかったことをしっかり松井知事が言われたということは、今回私、改めて、この大阪府にはリーダーシップを持ったすばらしいリーダーが知事としているということをきょう再認識をさせていただきました。
 これからもこの大阪の子どもたちのために、すばらしい、そして正しい教育が受けれる環境づくりに引き続き頑張っていただきたいということをお願い申し上げまして、私の知事質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。

いやー壮大なヨイショですね。びっくりしました。

ほんでですね、また西田薫「松井府知事ヨイショ府議」が今年の3月の委員会でこんなこといってますねん。

平成27年2月定例会教育常任委員会-03月11日-02号 

以下貼付け

 次に、西田薫委員を指名いたします。西田委員。
◆(西田薫君) 維新の会の西田薫でございます。
 東日本大震災発災から間もなく丸四年を迎えようとしてます。もう間もなくあと少しで発災時刻になるわけでありますが、改めて被災された皆さんには心からお見舞い申し上げますとともに、犠牲になられた皆さんには心から御冥福をお祈り申し上げたいというふうに思っております。そしてまた、一刻も早い復興を、これ我々も一緒になってやっていかないといけないということを決意新たにさせていただいておるという次第であります。
 それでは、質問させていただきたいと思いますが、この質問はもう今期最後の委員会質問であります。この四年間の思いしっかり込めて質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず初めに、高校の日本史の教科書についてであります。
 ちょうど昨年の十月ですかね、前回の教育常任委員会でも質問させていただいたんですが、いわゆる吉田清治氏の証言をもとに、今の高校の日本史の教科書、随分大きな影響を受けたということを、教育学者であります藤岡先生の資料を引用しながら、その背景をまず冒頭で説明させていただいたかと思うんですね。そして、そういった中、昨年、朝日新聞がこの吉田清治氏の証言が虚偽であったということで、新聞記事を取り消されたわけであります。
 ただ、高校の教科書においては、その証言に非常に大きな影響を受けたという内容の記載がされてる。そういった教科書を今も多くの高校生が持っているという現状から、やっぱり正しい歴史認識を持っていただくためにも、補助教材を配付していただくべきじゃないかということを松井知事に質問させていただいたわけです。すると、松井知事は、やっぱり根拠のないものが書かれているということであれば、これはすぐに補助教材等々を配付しないといけないという御答弁を頂戴したわけであります。これは翌日の新聞にも随分取り上げられまして、このことは全国の都道府県の教育委員会も非常に注目、注視していたかと思うんですね。これは場合によっては、政府も非常に注目しておったんじゃないかなというふうに思っておりました。
 しかし、あれからもう五カ月たつんですかね。補助教材は配付をされていない。つい先日ですか、通知文を出されるということが決定されたというふうにお伺いしたんですね。これ五カ月、一体ね、府教育委員会の皆さんは何をされとったのかなと。結果がね、補助教材じゃなく通知文というので、非常に私は残念に思います。がっかりしてるんですね。この五カ月間、教育委員の皆さんの教育委員会会議ですか、補助教材を出すということで何回ぐらい議論されたんですかね。まず御答弁ください。
◎高等学校課長(橋本光能君) 昨年十月に委員からそういう問題提起をいただきまして、教育委員の皆様方と正式な会議としましては二月二十日に行いました。ただ、それ以外にも、教育委員会会議の日に議論をしたんですが、それに至るまでも都合二回、教育委員の皆様の御意見をいただいております。
◆(西田薫君) 正式な会議が一回ですか。これね、非常に大きな問題があるというか、昨年、朝日新聞が、証言が虚偽であったということで記事を取り消したということは非常に大きなことだったという認識を持たれてないんですかね。一回しか、これ正式な会議されてないわけですよね。この五カ月に及んで、府教育委員会、そしてまた教育行政の一番のトップであります教育委員長、非常に残念に思います。たった一回しかやってない、びっくりします。後ほどまた少し質問しますが、少し角度を変えまして質問します。
 大阪府は、じゃあその通知文を出したということなんですが、朝日新聞がこの記事を取り消ししたことを受けまして、ほかの都道府県、これはどういった動きがあったかというのを御答弁ください。
◎高等学校課長(橋本光能君) 我々としましても、国もそうですし、他府県の動きが非常に気になっておりました。そこで、文部科学省に確認をいたしましたところ、大阪府以外の都道府県教育委員会において、通知文を発出したり、あるいは補助教材を作成するなど、特段の動きをしたような情報は得ていないとの回答を文科省からいただいております。
◆(西田薫君) ほかの都道府県は一切何もやっていないということですね。ほかの都道府県のことを言う場じゃないんであえて言いませんけど、私は、前の委員会のときも言わせていただいたと思うんですけどね、勉強好きな子というのは予習すると思うんですよね。であれば、その項目習ってなくても早目に教科書をやっぱり開いてくると思うんですよ。そこに根拠のないものが書かれているというふうになれば、当然混乱するでしょうし、通知文よりも絶対ね、私は補助教材がいいかなと思ってたんですね。
 通知文を見ても、これがどれだけ重たいものかよくわかりませんけどね、結局、この通知文を出すということは、その授業を教えるに当たってはしっかりとしなさいよということでしょう。これ、補助教材だったら、配付した段階で生徒たちは読めるじゃないですか。そういった中においても、この通知文、どんな重みがあるのかわからないんですが、これ重みあるんですか、通知文。
◎高等学校課長(橋本光能君) 先ほど委員もおっしゃいましたように、我々としましても、生徒に間違った指導、あるいは誤解を招く指導が行われていたとすれば、直ちに訂正する必要があると思っております。
 そういった意味で、今回の通知は、大阪府教育委員会として、この我々の姿勢をあらわした大変重みのある通知だと考えております。
◆(西田薫君) 重みがあるという御答弁でしたので、しっかりとこれで正しい歴史認識できるということで、自信持たれておるということかと思うんですが、ただ、これは私、当初知事に質問させていただいて、知事から補助教材を配付するという御答弁をいただいたわけでして、知事がそういった答弁を、これ公式の委員会ですよ、言ってるにもかかわらず、言い方はあれですが、その知事の発言を全く無視してると。そういったことを教育委員会の皆さんはされてるというふうに言われてもこれ否定できないかと思うんですね。
 そこで、やっぱりこの問題というのは、もう一回僕、知事に質問したいというふうに思っておりますので、委員長、知事質問を要求させていただいときます。

平成27年2月定例会教育常任委員会-03月13日-03号 

における西田以下貼付け

西田薫君) 早速質問したいと思います。
 私、昨年の十月のこの教育常任委員会におきまして、いわゆる吉田清治氏の証言に現在の教科書が大きく影響を受けているんじゃないかということを、時系列をもって説明をさせていただきました。そして、そういった中、昨年、その吉田清治氏の証言が虚偽であったということで、朝日新聞がその関連の記事を全て取り消したということであります。
 であれば、今、根拠のないことが書かれている教科書、これは多くの生徒さんが持っているということを本当に重く受けとめて、やっぱりそれを訂正するような補助教材を配付すべきじゃないかということを、松井知事に対して質問させていただきました。そしてあわせて、出版会社に対して、そういった補助教材を用意するようにという指示を出してはいただけないかということでも質問をさせていただいたわけです。
 すると松井知事は、大阪府のほうでも、過去にそういった補助教材を出したことがあるということも引用されながら、大阪府として補助教材を配付するという御答弁を頂戴したわけであります。ただ、その内容につきましては教育委員会に任せるといった中で、その補助教材を配付するという御答弁を言われたわけですね。
 これは私ね、本当画期的な御答弁であったと思うんです。その委員会の場でも言わせていただいたんですけど、やっぱりこの大阪の子どもたちのことを真剣に考え、そして力強いリーダーシップを持った知事がこの大阪にはいるということも言わせていただきましたし、安倍総理を超えられましたねという発言まで私させていただいたんですね。そして翌日は、多くの新聞社がこの問題を報道していただいたわけであります。これで全国の教育委員会が非常に注目していたかと思うんですね。もし大阪府がこの補助教材を出しておれば、それこそ全国でもそういった動きというのがなってたんじゃないかなというふうに思っておりました。
 しかし、残念ながら、この補助教材というのは配付をされなかったんですね。そして、その間の議論というと、これ一回しかされていない。ましてこれ、二月二十日ですか、二月二十日一回しか議論されていないということだったんですよね。二月二十日というと、歴史の授業におきましても、もう戦前・戦中史というのは終わってるころだと思うんです。多くの皆さんが指摘するのは、この補助教材を配付してしまうと、中には現場で反対する教職員がいる、混乱してしまう、じゃ二月二十日だったらもういいんじゃないかと。そして、その二月二十日に、結局補助教材を配付するということじゃなく、通知文を出したということなんですね。時期的にも何か意図があるんじゃないかということを多くの皆さんが指摘をされているんです。
 何よりも、知事が委員会で答弁されたわけですよ。そのことを教育委員会の皆さんは全く無視されているんですかね。知事の発言って重いんですよ。それを無視する形で、まして会議が二月二十日ですよ。これ一カ月以内でもすぐに、じゃあどうやってやっていこうかということを会議しないといけないにもかかわらず、その知事の発言を無視したこのような行動、知事はどう思われますか。
◎知事(松井一郎君) 全てにおいて僕が日々、補助教材どうしたということで毎日聞くわけにもいきませんので、ほかの他の仕事もございますので、内容については教育委員会で考えてもらうということにいたしておりました。
 確かに西田委員が言われるように、この補助教材を出すということになると、くち原委員と同じ思いの人たちが学校現場で大反対を、そういうこともあるんでしょうけれども、これは補助教材はしっかり出すようにいたします。
 ただ、ことしちょうど戦後七十年ということで、総理談話というものも国において検討されていますので、そこもしっかり注視をさせていただいてやらせていただきたい。今回の通知文につきましては、三年生が卒業間近ということでありますので、早急に訂正する必要がございましたから、通知文を出すという報告を私は受けております。
 これは昨年の九月議会で、間違いは訂正すべき、正すべき、補助教材は作成がいいということで判断をいたしておりますから、毎日私チェックするわけにはいきませんから、教育の委員会の委員でもあります西田委員にチェックしていただいて、その辺でうまく動いていない、また不作為的にやっていないということがあれば、御指摘いただければ、私のほうからもしっかり教育委員会に約束を守るようにということで申し上げたいと、こう思っています。
◆(西田薫君) 本当にすばらしいお答え、ありがとうございました。私、もっといろいろ議論をこの後させていただかないといけないのかなと思っていたところ、しっかり補助教材を出すということを言っていただきましたので、これしっかり守ってくださいね本当、皆さん。先ほどから委員会いろいろ聞いてるとね、教育行政、教育関係に何か問題があれば知事の責任どうだどうだという追及されながらね、実は知事の言うこと聞いてないじゃないですか。そもそもおかしいですよ、これ。前の橋下知事も言われました。自分たち教育委員会というのは違う風景があるというふうに思ってるのかということを、本会議でも橋下知事は言われたわけですよね。もっとしっかり守ってくださいね。
 こういった問題というのが、知事の発言はやっぱり重いということから、知事が答弁した、それに向かってどうやって取り組んでいこうかというこのプロセスを、やっぱり僕は文書化していくべきだと思うんですよ。可視化していくべきだと思うんですよ。委員会とか本会議だけ乗り切ったら、まあ後はほったらいいや、知らん振りしとったらいいやというのが蔓延されているんじゃないかなというふうに思っております。そのあたりの御答弁いただきたいと思っとったんですけど、今後そういったことも含めて、そうじゃないと、なかなか政治主導というのはならないと思うんですよ。そういったことも含めて、今後また御検討いただきたいなというふうに思っておりまして、私の質問を終了させていただきます。

 ?

「くち原委員と同じ思いの人たちが学校現場で大反対を、そういうこともあるんでしょうけれども」

これについてはこうです。

当時の中原徹教育長の「誰のおかげで教育委員になれたんだ」とか「共産党が喜ぶだけだ」という一連の発言に対するくちはら亮委員の質問からです。

平成27年2月定例会教育常任委員会-03月13日-03号

 ◎知事(松井一郎君) これまでの教育の結果というのは、今の大阪の教育の現場の状況を見ればもう明らかでありまして、まさにそのような教育現場を変えたいということで、中原教育長は教育改革に取り組んだということであります。
 ちょうど僕が小中学校のころ、本当に赤旗を振って、とにかく教育現場においては自習、自習で、自分たちの身分保障ばかりを、これを言われている多くの先生方がいらっしゃいました。くち原委員と同じような考え方、同じ政党に所属しているかどうかは知りませんが、同じような考え方でおられた方々だったんでしょうね。
 結局、今の大阪の教育の現状をつくっているわけですから、それを変えていきたいという強い思いがあったこと、それは事実でありますから、そういう形を完成させていただくために、中原教育長には頑張ってほしいという思いがありましたけれども、彼自身が判断したことでありますから、中原教育長自身の辞職をするという思いは、それを重く受けとめているということです。

 という発言を受けてです。

すばらしいくらいの「共産党」偏見ですね。「意見」の中身でなくて、「共産党」ということで否定する。「政策」でなく「差別偏見思い込み」で発言するとはなかなか素晴らしい。

それをたしなめるもなく、肯定し、再びヨイショし発言を終えています。

ここで分かりますように、もともと西田「ヨイショ」府議と松井「いやあヨイショされちゃったよ」府知事のコントから始まったのです。

ちなみに平成26年12月には朝日新聞社において吉田証言記事の第三者委員会により報告書が出ています。

それがこちら

http://www.asahi.com/shimbun/3rd/2014122201.pdf

これについて分析されていますので、詳しくは言いません。

平成27年2月定例会教育常任委員会において、西田薫「ヨイショ」府議も松井府知事もこの報告書については触れていません。

どうやらどんな報告が出たか読まず、質問し回答したようです。

何故か彼の中では昨年10月から進んでおらず、どのような結果が出たかもわかっていないようです。

まあ読め。全てはそれからだ。

よし頑張って次は中身で書きたいと思うが、あの中身のない内容をどうやって書くかちょっと悩ましい。

木村先生への駄文。

慰安婦問題

先生それが結論ですか。

だから、「戦時下における性暴力」という概念をすっとばしたのですね。

だから日韓関係だけに絞ったのか。

 

blogos.com

 

つまりはこうである。

そして見落としてはならないのはこのような動きは必ずしも、韓国のみの孤立したものではない事である。第二次世界大戦後、独立を果たした植民地諸国はその後も嘗ての宗主国をはじめとする先進国の力に抑え込まれ、自国内の天然資源さえ自由に使えない状況が続いてきた。しかしながら、90年代以降のグローバル化の中で、先進国と途上国の国力差は、経済的のみならず軍事的にさえ縮小する事となっている。

 そしてだからこそ今、世界では嘗ての途上国による、古い先進国中心の世界秩序を変革しようとする試みが相次いでいる。その意味においては、19世紀末に遅れて植民地獲得競争に参入した最後の帝国主義列強である日本と、嘗てのNIESのフロントランナーであった韓国との関係は、古い先進国と嘗ての途上国との間の最前線であり、慰安婦問題は更にその中の最前線になっている。

つまり、先生の言うことは

「国際社会の皆さん、慰安婦問題はかつての途上国による、先進国の世界秩序に対する挑戦なんです。のままほうっておくと大変ですよ。今の世界が崩壊しますよ。それが嫌なら分かっているでしょう。」ってことなのであろうか。

グローバルという意味を間違って使ってるような気もするが、そもそも国際社会は多分グローバルに人権問題として慰安婦問題を捉えているが、インターナショナル的ローカライズに考えると慰安婦問題は「国際関係上のローカルな問題」として捉えることができる。

つまり冷戦体制が崩れた今、国際社会へ特に、先進国に対して「途上国からのつきあげされたらこわいでしょう、だから被害者なんてすっとばして国際関係の改善をすすめさせること」なのでしょう。先生の言いたいことは。

 

先生の文章の中にあるように、日韓基本条約に最大に問題があるとすれば、「被害者をすっとばした和解」なんかするから

 一つ目は、条約締結に際して軍事政権期であったにも拘らず巨大な学生デモが行われた事からも明らかなように、1965年の締結当初から、韓国の人々が日韓基本条約及びその付属協定に対して強い不満を有していた事である。

 二つ目は、にも拘らず、彼らがこれを甘受せざるを得なかった背景には、当時アジア唯一の経済大国であった日本と、冷戦下の東西対立の最前線に置かれた貧しい分断国家に過ぎなかった韓国の間の越え難い国力差が存在したからである。当時の韓国は経済的にも政治的にも日本の支援を必要としており、だからこそ当時の韓国の人々は、植民地期に関わる「請求権」の問題に対して、「賠償」と言う語の代わりに「経済協力金」と言う言葉を用い、その金額も当初の韓国側の要求額から大きく後退したこの条約を涙を呑んで受け入れざるを得なかった。しかしながら、90年代に入るとこのような日韓両国の関係は大きく変化した。冷戦の終焉により安全保障上の脅威が大きく減少し、「漢江の奇跡」により急激な経済発展を果たした韓国は90年代後半には「先進国クラブ」であるOECD入りも果たしている。そしてその後もアジア通貨危機リーマンショック等の荒波を経ながらも韓国の経済水準は向上し、来年にはPPPベースで日本の一人当たり国民所得を上回る事さえ予測されている。

 だからこそ韓国の人々は、90年代以降、それまで抑えて来た日韓基本条約体制への不満を解放し、その実質的な見直しを求めている。

 こういうことになってでしょうに。

どうも先生の目的は

このような状況を如何にして大きな破綻なく、スムーズに乗り切る事ができるのかだろう。

なんでしょうが、そんな「被害者をすっとばした解決方法」なんぞ、単なる「臭い物に蓋」方式の「被害者が死んで忘れられてしまえばおしまい」でしかありえないのだ。

重要なのは、問題の重要性と大きさを国際社会に訴え、彼らを議論へと誘って行く事である。その為には例えば世界の影響力ある国際法学者―彼らは潜在的な国際裁判の裁判官候補者でもある―を集めて議論する場を提供するのも一案だろう。変化する国際情勢の中、嘗ての宗主国と旧植民地の間で結ばれた条約は、変化する国際社会と同じく変化する人権意識の中で、どのように解釈され、運用されていくべきなのか。 そして、その中で日本は自らの見解を冷静に述べて行けば良い。慰安婦問題が古い先進国と途上国の関係の最前線である以上、その重要性を理解させる事は簡単な筈、だからである。冷戦下、70年代に作られたG7体制が今や中国やインド、そして韓国をも包むG20体制に取って代わられたような大きな国際的秩序の変化の中で、慰安婦問題もまた動いているのである。

あ、それと先生、台湾にしろ、フィリピンにしろ、オランダにしろ、先生が親日とか言ってる国にも拡大とおっしゃってる問題は、今まで日本政府が、先生が言うところの「冷戦体制」やら「G7体制」やらにのっとって「政府と被害者に泣き寝入り」をさせたから、「冷戦体制の崩壊」「経済構造の変化」という「蓋を割ったとき」にこんなややこしいことになったんだと思うのですが。いかがでしょう。

別にそれらの国にしろ、大日本帝国が行ったことを別に肯定はしてないので。

特に台湾は今後、「台湾における抗日運動」がある種の民族的歴史となれば、親日であっても、明治以降の台湾と日本の歩みがどうであったか問われるでしょうし。

それと慰安婦問題について世界はあくまでも現代的な問題として捉えてるでしょうし。

秩序構築の中の一環として戦時性暴力の問題を人権の問題を捉ええてはいかがか。

国際秩序のために人権に犠牲にすることは肯定できないので。

とりとめのない駄文です。

 

 

 

 

高校生や大学生も自己防衛は必要だ。

労働

高校生や大学生のアルバイトに頼る業界の自浄効果が見込まれないなら、彼らのように声を上げることが必要だと思う。被害者を増やさないためにも。

だからこういったユニオン結成はいいニュースと思う。

相談できる場所があるというのはいいことだし、高校生や大学生には労働についてよく知らない人間だって多い。

 

ホーム|ブラックバイトユニオン

 

www.asahi.com

 びっくりするのは彼らをたたいたり、日本共産党うんぬんとか、右とか左とかいう人が意外と多いこと。

ホリエモン先生はあれだけ東芝日興コーディアルの時に逮捕しねえんだとか言った割にはこの件に対しては寛容だし、やさしい。

「問題はでてこないとわからない。見えないとわからない。」ので、オリンパスという事例があったにもか変わらず東芝の事件が起きているのだ。

これだってそうだろうよ。

右とか左とかめんどくさいなあ、もう。

正直そんなことはどうでもいい。

「自分の生活や人生をまもるために何らかの方法をもつこと」の何が悪いのだろうか。

「自らの権利を主張すること」の何が悪いのであろうか。

そんなに日本共産党とか左とかいうのなら、自由民主党やらの右とかいう人たちが何故この問題を直視しなかったのだろうか。

そもそも現文科省の下村大臣は塾業界との関係が深い。さらにそういえば、安倍首相が教育再生会議とかいうのもあった。

ならば少なくとも塾業界におけるブラックバイトの実態を調査し、浄化することはできたであろう。さらに言えば、高校生であれば、十分学校生活にも関係がある。

ブラックバイトから学生を守ることだって、教育再生には大切なことだろう。

彼が労働組合を作って、アルバイトに対し、違法もしくはそれに準ずる行為に対抗しないといけないというのは、いっちゃあ悪いが、右の人たちが教育にファンタジーを展開している最中、教育を受ける側の人間を全く見てないということの証明なのではなかろうか。変えることのできる立場の人間がなにもしないのは、怠慢か黙認だろうと思うのだがどうだろう。

ブラックバイトユニオンの「解決事例」の中には、バイトではなくてもこれはだめだろうというケースも結構ある。

また、何が問題でどう解決すればいいのか。そういったポイントや解決についてのプロセスも書かれてある。実は「何をしていけばいいのかわからない」「何が問題なのかわからない」「それを誰にどうするばいいのか」といったことが分かると、結構楽になるのだ。

 解決事例|ブラックバイトユニオン

さらにはこういったキャンペーンも行っている。

ブラックバイトユニオンblog|「ブラックバイト・ハンティング」ボランティアを募集します!

 アルバイトに頼る業界の方々にはこういったキャンペーンを嫌がる人もいるでしょうが、僕はこれはその業界にとってもよいことだと思う。

業界で社会において認められるルール作りを行い、監査を行い、きちっとしていますよという業界内での自浄だってできるだろうからである。それを社会に評価してもらうことだって重要だと思う。業界内での慣習や政治的都合うんぬんで社会的に許されない行為が行われているのは問題であるからだ。

正直、今までの怠慢や黙認ののツケなのだ。それならば払った方がいいだろう。

将来に禍根を残さないためにも。

しかしこういった問題が行われるなら、保険や不動産や金融の契約のように、社会保険労務士などが、労働条件をきちんと説明したうえでの雇用契約書が必須の上、その雇用契約が適正かどうか労働基準監督署に提出、監査を受けないといけないというようなこともしないといけないだろう。当然その費用は企業側が負担だ。